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公取委、小売公取協の規約見直し案を認めず
日時： 2005/11/02 08:46
情報元：
新文化
公取委はこのほど、小売公取協が9月26日に提出していた、総付け景品7％･期間制限年2回60日以内で、低率1％のトレーディングスタンプの提供に関する規定を設けた規約見直し案に対する検討結果を公取協に伝えた。公取委はさらなる緩和を要求、せめて「総付け景品の期間制限は年2回・90日以内に、トレーディングスタンプの提供は3％に」するよう求めた。
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公取委、小売公取協の規約見直し案を認めず
