【 低率１％案を再確認 】
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- 日時： 2005/11/09 18:28
- 情報元： 日書連
出版物小売業公正取引協議会（井門照雄会長）は10月27日に新潟市のホテル・イタリア軒で開かれた理事会で景品規約改訂問題をめぐる公取委との折衝について報告を行った。
理事会では改めて①期間制限は年２回、②景品類提供の低率のトレーディング・スタンプの規定を設けるが、低率は１％――とする方針を再確認。
公取委と粘り強い話し合いを行っていくことにした。
「出版物小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」「同施行細則」は、平成14年７月の改訂時に「３年以内に総付景品の制限、実施期間の制限規定見直しを行う」と決めており、今年６月末が期限だった。
このため、小売公取協は ①総付景品の提供は現行通り７％、②期間制限も現行の年２回60日以内、③個店で行う低率（１％）の景品提供ポイントサービスは容認する――とする規約改訂案をまとめ、９月26日に公取委取引部舟橋部長に提出し、その後、10月３日に改訂案に対する公取委の考え方が示された。
27日の理事会では井門会長、影山専務理事が公取委との折衝を経過報告。
公取委は年間を通してのトレーディングスタンプ容認は評価できるとしたものの、低率を１％というのでは制限的すぎるとし、３％程度を示唆した。
これに対し小売公取協は各種調査で書店の経常利益率は１％を切っており、改訂案の１％は書店に負担できるぎりぎりの数字であることを強調した。
さらに、期間制限については「年２回60日」の案を「年２回90日」にできないかというのが公取委の意向。
同案について影山専務は「景品つき販売は２週間程度の例が多く、90日に延長しても影響は大きくない。
これは譲っても低率の１％を守りたい」とした。
報告を受けた理事会では「書店の営業利益は１％もない。
公取委は書店の経営実態を理解しているのか」「１％が定着すれば、次には３％、５％と増えていく。
数字合わせで３％出せというのはおかしい」「利益率の高い複合書店を基準に３％にしろと言っているのではないか」「力のある書店は３％のスタンプで近隣書店をつぶすのでは」など、激しい批判の意見が相次いだ 井門会長は「今日の理事会の意見を聞いて、年２回とし、低率のトレーディングスタンプは１％の線でのぞむことを確認した。
再度、公取委と話し合っていく」と、今後の方針をまとめた。
http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=4683
から引用
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