図書カード発行高１８・４％減／コロナ需要の反動でマイナスに／日本図書普及
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- 日時： 2022/08/15 14:04:44
- 情報元： 日書連
- 日本図書普及は６月29日開催の定時株主総会に先立ち、６月16日に東京・新宿区の本社で記者会見を行い、第62期（令和３年４月１日〜令和４年３月31日）の決算概況を発表した。
図書カードＮＥＸＴの発行高は前年比18・４％減の３４５億４３００万円。前年はコロナ禍で休校になった学校への支援策として一部自治体が図書カードを配布。特に大阪府による小中高生への図書カードネットギフト配布は総額20億円の大口需要になっており、その反動でマイナスになった。内訳は、「一般カード」が同13・７％減の３２７億６９００万円、「広告（オリジナルカード）」が同59・６％減の17億７４００万円。オリジナルカードのうち、図書カードネットギフトは６億３９００万円（同79・７％減）。
回収高は、同９・３％減の３４３億８４００万円。種類別の内訳は、図書カードＮＥＸＴが３１７億４２００万円（占有率92・３％）、磁気の図書カードは23億６４００万円（同６・９％）、図書券は２億７７００万円（同０・８％）だった。
加盟店は前期末対比１２１店減の５４１６店。読取端末機設置店数は同２１８店減の７５３７店、設置台数は同１８１台減の１万９０５台。
損益計算書における売上高は、広告カードの作成を全て子会社のカードサポートに移管したことにより、前年より約９７００万円減少し１５０３万円。営業損失は19億９１３３万円（前年は23億２３６９万の損失）、経常損失は４億５５５５万円（前年は９億７５８万円の損失）。特別損益で未回収収益を約18億８０００万円計上するなどして、当期純利益は８億５７９２万円と前年比約２億５０００万円増加した。
記者会見で平井茂社長は、今期の主な活動について説明し、出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）と今年３月〜５月に開催した「磁気式図書カード利用促進キャンペーン」はトータルで約７万件の申込みがあったと報告。３年ぶりの会場開催となった「上野の森親子ブックフェスタ」は、レジでの会計は接触感染予防のためキャッシュレス決済のみとなり、会場内でも図書カードを販売して約６６０万円を売り上げた。今秋に出版業界を横断して企画される「秋の読書推進月間」への協力や、図書カードネットギフトの販促、ＥＣサイトでの図書カード利用促進、書店セルフレジへの図書カード対応支援にも取り組んでいくと述べた。
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