単体・連結とも減収で赤字に／店頭実売減少、経費高止まりが影響／トーハン中間決算
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- 日時： 2023/01/28 16:44:03
- 情報元： 日書連
- トーハンは11月28日、２０２２年度中間決算（22年４月１日〜９月30日）を発表した。コロナ特需の反動による店頭実売の減少や、経費の高止まりの影響を受け、単体売上高は前年比10・５％減の１７８６億７３００万円、営業損失は９億６１００万円（前年は５億２００万円の利益）、経常損失は５億５０００万円（前年は９億５２００万円の利益）、中間純損失は６億２０００万円（前年は２億７１００万円の利益）と赤字決算になった。
単体売上高の内訳は、書籍が同12・９％減の７５１億７３００万円、雑誌が同７・９％減の５２６億１２００万円、コミックが同12・０％減の２４７億４７００万円、マルチメディア商品が同３・２％減の２１２億８８００万円と、４部門すべてで減少した。
返品率は、書籍が同３・３ポイント増の40・５％、雑誌が同０・２ポイント増の48・７％、コミックが同２・１ポイント増の25・０％、マルチメディア商品が同３・６ポイント増の25・２％で、総合で40・２％と同２・１ポイント悪化した。
売上総利益は２０４億３４００万円で同８・１％減。販売費及び一般管理費は２１３億９５００万円で同１・５％減と、経費の伸長率が売上高・売上総利益の伸長率を上回った。販売費のうち送品運賃は、送品金額の推移が抑えられているのに比べ、１キログラム当たりの運賃単価が上昇を続けている。出版社に協力を要請している運賃協力金では、雑誌の超過運賃負担金の制度改定は、９月末現在で６４１社中４１２社、書籍の物流・運賃協力金については１５８０社中１０７２社から協力するとの回答を得た。また、物流会社への業務委託料も、最低賃金の上昇の影響を受け、送品金額に比べ高止まりしている。一般管理費は、不動産事業の新規展開に伴う租税公課の一時的な増加や、水道光熱費の増加などで前年を０・３ポイント上回った。
子会社26社を含む連結決算は、売上高は前年比10・２％減の１９１３億８３００万円、営業損失は７億４３００万円（前年は11億２６００万円の利益）、経常損失は６億４１００万円（前年は11億１９００万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は９億５７００万円（前年は４億７８００万円の利益）。
事業セグメント別の経常損益を見ると、書店系（10社）も売上減少に加え人件費・光熱費等の上昇が影響して赤字に。卸売、メーカー等の「その他」（12社）では、マリモクラフトのキャラクター事業が、書店ルート限定企画「ちいかわ書店」の展開などにより好調だった。
11月28日の記者会見で、小野晴輝専務取締役は「直近の11月の月次店頭ＰＯＳ売上が前年実績を上回り、書店の店頭状況がようやく下げ止まりつつあるという感触がある。新刊書籍、雑誌、コミックの単価上昇もプラスの要素になるとみている」とし、12月からの丸善ジュンク堂書店の取引一本化に加え、社内のコスト管理を下半期も徹底していくことで、「上半期の遅れを取り戻し、通期で黒字化したい」と話した。
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