【 出版小売業公正規約改訂 】
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- 日時： 2005/12/06 16:51
- 情報元： 日書連
出版物小売業公正取引協議会は11月18日、書店会館で理事会を開催。
景品にかかるトレーディングスタンプの問題で、「１％」の小売公取協案に対し、公取委から「３％」を強く求めてきたことが報告になった。
11月理事会では「１％でも組合員の反対が強い」「スタートから３％でという根拠があるのか」「再販崩壊の引き金になりかねない」などの発言が続き、再度、公取委に１％で押す方針を確認した。
小売公取協は10月27日の理事会で「景品類に該当する低率のトレーディングスタンプ」は１％とする規約改訂案をまとめ、11月14日に井門会長、影山専務理事らで公取委を訪問。
消費者取引課に改訂案を提出してきた。
しかし、同課菅久課長は「低率が１％というのでは改訂案を上に持っていけない」として３％まで認めるよう求め、２時間あまりにわたって「１％」「３％」の話し合いが続いたという。
井門会長、影山専務理事の報告を受けた11月理事会では「大阪では１％にもノーの意見が強い。
再販崩壊に向かうアリの一穴になりかねない」「公取委は再販を当面存置と結論しながら、その実態は再販を空洞化させている。
消費者が混乱するような施策を取るべきではない」「改訂案が通ると、再販商品を値引きするポイントカードも認められたと誤解されるのではないか」「神奈川組合理事会で、１％案を批判された」「再販と景品はクルマの両輪。
公取委に妥協すべきではない」などの強硬な意見が相次いだ。
井門会長は「小売公取協の組織があるから公取委と話し合いも出来る。
規約がなければ一般ルールで景品、ポイントは10％まで自由に付けられることになる。
とりあえず、もう１回１％で交渉するが、いずれ妥協点は必要になるのではないか」と、この日の議論をまとめた。
また、影山専務理事は「規約改訂は６月が期限だった。
年内に決めて新年度にスタートが至上命題。
改訂案がまとまらなければ10％になる」と、今後のタイムスケジュールを説明した。
http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=4750
から引用
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