10年間で書店764社消える／東京商工リサーチが調査
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- 日時： 2024/06/30 20:37:44
- 情報元： 日書連
- 東京商工リサーチは３月10日、「『書店』10年間で７６４社が倒産や廃業で消えた」と題する調査レポートを発表した。
書店の倒産（負債１０００万円以上）は、２０１４年から23年の10年間で１４０社に及び、ピークの16年は25社発生した。16年は太洋社が破産を申請し、連鎖する形で18社の書店が倒産や廃業に追い込まれた。
その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に倒産は減少に転じた。21年、22年の倒産は各５社だったが、支援縮小や特需が一巡した23年は一気に13社と２・６倍に急増した。
休廃業・解散については、太洋社が破産した16年は63社（前年比28・５％増）と急増。その後も18年は78社、19年は77社と高水準が続いた。コロナ禍では倒産と同様に休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まりしている。
倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの19年に１０１社に達した。コロナ禍では減少したが、23年は67社に微増した。過去10年間で７６４社が市場から退出している。
一方、書店の新設法人は、13年が81社。13年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は６社の純増だった。しかし、新設数の減少から14年は８社の純減に転じ、19年は56社に純減が拡大した。コロナ禍の22年も21社の純減で、14年から８年連続で純減が続く。
東京商工リサーチは「電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。書店の復活には『待ちの営業』から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要」としている。
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