【 不平等取引の改善求める決議を採択 】
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- 日時: 2006/01/26 14:27
- 情報元: 日書連
神奈川県書店商業組合は1月13日に横浜市中華街の「華正楼」で新年理事会と9支部合同新年懇親会を開催した。
理事会では、神奈川県子ども読書活動推進会議と県教育委員会が主催する「子ども読書活動推進フォーラム」について報告。
長谷川理事長は「県教育委から、フォーラムは4月と10月の年2回開催、今までを含めて5年計画で進めるという話を伺った。
今春は4月23日開催で、講師に絵本作家のきむらゆういち氏が決定している。
書店組合には本の積極販売で協力をお願いすると提案があった」と説明した。
また「読書ノート」は平成19年3月までで終了することで、関係者と協議することにした。
取引問題では、日書連が全国組合員と一致団結して取次との不平等取引改善に取り組むよう求める決議文(別掲)が提案され、拍手で採択した。
午後5時からの懇親会で長谷川理事長は「神奈川組合は読書推進で抜きん出た行動を取っていると自負している。
4月の読書フォーラムに向け、出版社と綿密な連絡を取っていきたい。
県教育委は、積極的に児童書を売って良書普及に努めてほしいという姿勢だ。
皆さんとともに読書を普及していきたい」とあいさつ。
来賓の日書連・鈴木副会長は「日書連は現在書店経営実態調査を実施している。
書店の苦渋を抽出し、出版社や取次と話し合おうというものだ。
業界三者が共通の認識を持ちながら制度を変えていかなければならない。
今日神奈川組合から提案をいただいた。
これらをきっかけに、私どももどんどんやっていきたい」とあいさつした。
〔全国の書店各位への呼びかけ〕 日書連は本年度5月の総会において、「書店と取次は、法の下に対等である」と決議した。
これは、憲法14条1項の「法の下の平等」の定めに基づくものであると同時に、契約対等の原則という市場経済原則に基づくものである。
ところが、今日の書店と取次の取引の状況は、いかなる見地に立っても、法律上の対等平等が貫かれていないといわざるを得ない。
たとえば、取次が締め切り期日までに商品を送品すれば請求金額に計上するのに、書店が締め切り期日までに返品した商品については、そのすべてが入帳されることになっているわけではない。
また、入帳が遅れて次期請求書で判明した返品金額を差し引いて書店が支払いをする相殺勘定を、取次は認めないのである。
これらは、他の業界ではありえない、書店業界だけの書店に対する不平等・非対等な取引の事実上の強制であるといわなければならない。
書店は、長年にわたるこのような不平等・非対等な取引に、いつまでも甘んじていてよいのだろうか。
「構造改革」の叫ばれている今日、書店業界の、このような古き悪しき取引こそ改革すべきではないであろうか。
日書連の運動の重要な柱の一つに組織の強化があるが、そのために、日書連は組合員の減少を食い止め、組織拡大に努力しており、われわれもそのために全力を傾けている。
われわれは、この目的達成のためにも、日書連が組合員である書店の取次に対する従属的な、不平等と非対等な取引の実態の改革・改善に努力することが求められていると考える。
われわれは、日書連が全国の組合員と一致団結・協力して、取次との不平等・非対等な取引を解消し、組合員の経済的地位向上のために奮闘することを、強く呼びかけるものである。
http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=4842
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