日販とＣＣＣ、７月メドに物流事業統合
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- 日時： 2006/03/08 14:18
- 情報元： 新文化
日販のＴＳＵＴＡＹＡ向け事業を会社分割で４月1日に設立する新会社「ＭＰＤ」（新ＭＰＤ）に移し、その後７月をメドに日販のレンタル用ＣＤ物流子会社「日本メディアリンク」とＣＣＣの物流孫会社「日本ソフトサービス」、昨年10月に両社が合弁で設立した検討会社「ＭＰＤ」（旧ＭＰＤ）を新ＭＰＤと統合。
これにより、ＤＶＤ、ＣＤのレンタル・セルと書籍・雑誌など、エンターテインメント商品をほぼ網羅したオールインワン物流が誕生、物流の効率化による商品コストや店舗人件費の削減を図り、店舗収益の向上を目指す。
7月にできる新ＭＰＤの資本金は4億3000万円。出資比率は日販51％、ＣＣＣ49％。社長にはトリプルウィン推進部の吉川英作部長が就任。役員は未定だが、両社3人ずつ常勤役員と非常勤役員（計12人）を置く。従業員は300人。初年度は2000億円、3年後に2400億円の売上げ目標を設定、書籍・雑誌の売上げは事業開始後に600億円を目指す。
書籍・雑誌の流通は日販から仕入れてＴＳＵＴＡＹＡに送品。返品は出版共同流通を利用する見通し。会見では日販の鶴田尚正社長が「（提携から）20年目の結論」とし、ＣＣＣの増田宗昭社長は店舗収益の向上を強調した。
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