存続は事実上困難
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- 日時： 2006/08/02 08:47
- 情報元： 日書連
保険業法の改正により存続が危ぶまれていた日書連共済会は、７月19日の理事会でこれまでの検討結果を運営委員会が報告。
理事会は日書連共済会の存続は事実上困難とする考え方を了承し、清算業務を検討していくことになった。
４月１日からの保険業法改正により、日書連共済会は継続するとすれば保険会社になるか、保険事業を目的とした協同組合にするか、組織変更の届出期限は９月末に迫っている。
19日の理事会では共済会運営委員会伊沢副委員長より同委員会ならびに特別委員会が行ってきた４回の検討結果が報告され、事業を継続する場合には、①専従事務員ならびに募集資格を持つ事務員を置くなど人件費がかかる、②保険経理人、外部監査人の契約料が必要、③納税義務があるなど大幅な経費の増大が予想されると説明した。
このほか、日書連会員の減少に伴い、日書連共済会は加入者が毎年減少しており、最近４年間で６２００万円の赤字を出すなど現状は先細りの傾向にあることを指摘して、「継続は困難」という結論を示した。
木野村委員長は「民間の損保会社に委託するとしても、給付金額が減り、加入者のメリットは少なくなる。
日書連共済会の規模では継続不可能。
災害準備金など資産処分案を作り、清算に入りたい」と述べ、了承を求めた。
大橋副会長は「従来はボランティアで運営してきた。
今後は利益を出して税金も払わなくてはいけない。
そのため査定も厳格になり、今までのようなメリットはなくなる」と指摘し、保険業法への移行は見送る決議を求めた。
この結果、保険会社、小額短期保険業者への移行は断念することを了承。
弁護士をまじえ日書連共済会の清算業務を検討していくことになった。
http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=5235
より引用
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