【 売上伸び率２．３％の減 】 日書連
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- 日時： 2006/08/30 18:00
- 情報元： 日書連
トーハンが発行した平成18年度『書店経営の実態』によると、調査を行った全国の１６４企業４１２店舗の平均売上高伸長率は、前年を２・２ポイント上回るマイナス２・３％。
マイナス幅は縮小したものの、マイナス成長は11年連続となった。
収益面では、売上高対営業利益率がマイナス０・４％（前年マイナス０・２％）、売上高対経常利益率が０・３％（同０・５％）で、ともに低下した。
『書店経営の実態』では分析の基準として収益性に重点を置き、売上高対経常利益率がプラスの企業を「健全企業」、マイナスの企業を「欠損企業」に分け、比較対照している。
売上高伸長率をみると、健全企業が１・０ポイント増のマイナス１・６％、欠損企業が２・０ポイント増のマイナス３・２％、総平均ではマイナス２・３％となり、前年を２・２ポイント上回った。
全体の62・２％の企業で伸長率がマイナスとなっている。
企業の営業力の指標といえる売上高対営業利益率は、総平均でマイナス０・４％と７年連続の欠損。
健全企業は１・２％で利益を確保したが、欠損企業はマイナス３・７％だった。
粗利益対経費率は総平均で１０１・６％となり、７年連続で１００％を上回った。
健全企業が94・９％であるのに対し、欠損企業は１１７・４％。
粗利益対人件費率は50％以内が目標とされるが、健全企業が48・４％、欠損企業が64・７％、総平均では前年より１・２ポイント悪化して53・３％になった。
複合型書店の調査では、ＡＶレンタル、セルＣＤ、ＴＶゲーム、文具それぞれの売上構成比が20％を超える店舗を複合型書店に分類した。
複合型書店の売上高伸長率を品目別にみると、ＡＶレンタルが０・８％と唯一のプラス。
書籍はマイナス２・３％、雑誌はマイナス１・４％、セルＣＤはマイナス７・３％、ＴＶゲームはマイナス４・５％、文具はマイナス１・５％で、総平均はマイナス１・２％。
本専業店は、書籍が１・２％のプラスだったが、雑誌がマイナス２・９％、複合品目がマイナス３・４％で、総平均はマイナス３・３％だった。
売上高対粗利益率は本専業店22・８％に対し、ＡＶレンタル30・２％、セルＣＤ26・０％、ＴＶゲーム19・１％、文具複合店24・１％となっている。
地域別の売上高伸長率を見ると全地域でマイナス。
甲信越・北陸はマイナス４・２％と大きく落ち込んだ。
立地環境別でも軒並みマイナスとなり、住宅地（マイナス７・３％）、商店街（マイナス５・７％）の不振が目立つ。
売場規模別では３０１坪以上（１・７％）が唯一のプラス。
小規模店で厳しい状況が続くほか、１０１〜１５１坪店がマイナス５・９％と大きく減退している。
従事者１人当たりの月間売上高は、健全企業が２０１万５千円、欠損企業が１５４万５千円で、総平均では１８６万２千円と前年とほぼ同じだった。
従事者１人当たりの月間粗利益高をみると、健全企業40万７千円に対し欠損企業は35万９千円。
総平均では前年比１万２千円減の39万２千円になった。
商品回転率は健全企業５・１回、欠損企業４・６回で、総平均は前年と同じ４・９回。
売上高対粗利益率に商品回転率を掛けた商品投下資本粗利益率は、収益性と商品投資効率を総合的に判断する指標。
健全企業１１６・３％、欠損企業１００・１％で、総平均では前年より２・７ポイント増加して１１０・３％となった。
総資本に占める自己資本の割合を示す自己資本比率は、健全企業が２・６ポイント増加し19・２％、欠損企業が０・４ポイント増加し９・４％。
総平均は15・４％で１・６ポイント増加した。
流動比率は１年以内に回収される資産である流動資産と、返済義務を負う流動負債のバランスを見ることで短期支払能力を表す指標で、１３０％以上の確保が望まれる。
健全企業１３７・９％に対し欠損企業は１３４・０％で、総平均では１・４ポイント減の１３５・２％となった。
固定資産への投資が適正かを判断する尺度となる固定比率は、１００％以下が目標。
健全企業は41・７ポイント減の１９３・２％と大きく改善したが、欠損企業は４・２ポイント減の３９４・７％とわずかな改善にとどまった。
総平均は32・０ポイント減の２４３・５％になった。
全店平均の借入金を見ると短期借入金は18・９％で前年比１・７ポイント増、長期借入金は37・４％で３・１ポイント減少した。
http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=5277
より引用
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