【 支払いサイト改善も 】 日書連
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- 日時： 2007/03/09 15:55:17
- 情報元： 日書連
- 参照： http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=5624
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日書連２月理事会では、書店経営実態調査を受けた取組みとして、丸岡会長が「今年は新販売システム第２弾に取組むほか、返品入帳の目処がつけば支払いサイトの改善も取組みたい」と意欲を示した。
〔再販研究〕 再販の弾力的運用を検証することが必要だとして、日書連が提起した弾力運用研究チームについて、岡嶋委員長から書店側委員の編成案が示された。
日書連は岡嶋委員長はじめ大橋信夫（東京）、下向磐（同）、古澤隆（静岡）、西村俊男（新潟）、堀護（神奈川）の６名に東京組合再販研究委員会のメンバーにも加わってもらう方針。
〔書店経営実態調査〕 書店経営実態調査の第２弾「書店経営絵者 生の声」は組合員を中心に８千部配布し、内外から大きな反響が上がっていることを高須委員長が報告した。
丸岡会長は「実態調査の結果を受けて、マージン拡大、返品入帳短縮化、支払いサイト改善の取り組みを始めた。
政策審議会では新販売システム第２弾に取組むことになった」と、日書連の対応を述べた。
これに対し青森組合鶴谷理事は「青森組合は組合員が62名にまで減った。
これ以上組合員が減っては組織が維持できない。
日書連としてもっと具体的で力強い方針を示してほしい」と要望。
丸岡会長は「返品入帳の目処がつけば、次は支払いサイトの改善に取り組みたい」とする考えを明らかにした。
〔組織強化〕 １月期の加入・脱退状況は加入１店に対し脱退が26店で、日書連傘下組合員数は昨年４月１日対比で２６４店少ない６４１９店となった。
鈴木委員長は福井県・勝木書店が石川県に10店、神奈川県に３店、千葉県に１店を出店しながら、当該県組合に加入していないことについて、千葉、神奈川、石川３県組合の連名で勝木書店勝木伸俊社長に「加入のお願い」を送ると報告した。
〔環境改善ワーキング〕 ３月末はトーハン、日販など取次の決算期に当るため、鈴木機関長は丸岡会長とともにトーハン、日販を訪ね、締め切りを通常月より繰り上げないよう要請したいと述べた。
〔政策審議会〕 今年度の組合活性化資金は、各県組合からの申請を審査した結果、北海道はじめ11組合に20万円、山形はじめ14組合に15万円、群馬はじめ５組合に10万円、合計で30組合に総額４８０万円の支出を決めた。
書店データベースは33組合で確認作業が終わり、残る14組合で点検中。
書店くじの見直しについては、井門委員長が全店が10日間切らさないよう、２千万枚程度発行し、書店負担を現在の１枚７円50銭から１枚１、２円におさえる方向で検討していると報告した。
〔取引改善〕 国際地学協会が昨年、会社再生法を申請したため、書店からの返品が入帳しない問題で下向委員長は、２月に入って太洋社、協和出版販売の２社からも事情を聞いたと報告。
取次によって対応が異なることを説明した。
雑誌付録問題では５月上旬にも雑協、取協と第２回目の会談を行い、改善に向けての意見交換を行うことが報告された。
〔情報化推進〕 本にＩＣタグを装着した実証実験が２月９日に有隣堂川崎店、16日にジュンク堂池袋店で行われたのに続き、３月８日には、書協で書店を対象とした公開ヒアリングが開かれることを志賀委員長が説明した。
各自治体で進む図書館指定管理者制度の問題では２月26日に同制度を研究するための準備委員会を書店会館で開き、今後の対応を研究していく。
〔指導教育〕 各都道府県組合事務局を対象とした研修会を８月下旬、１泊２日の日程で東京で開催することを大橋委員長が説明した。
研修会は改正組合法の理解を中心に、組合事務などを学ぶ。
また、各県事務局の交流を図るのも狙い。
全国中央会からの補助金助成を得て実施する。
〔共同購買・福利厚生〕 中小企業の福利厚生のための「あんしん財団」加入状況は20組合81名。
中山委員長から半年間の加入促進手数料として２月末日に４組合に６万８２５０円が振り込まれることが報告になった。
〔日書連共済会〕 日書連共済会の昨年12月31日現在の決算について木野村委員長が報告。
山根金造監事が監査報告を行った。
年末までの見舞金給付申請は今年３月末まで受け付けることになっている。
12月末現在では５億９６６５万円の残余金があり、ここから１月に各県組合に支払った事務手数料５４７７万円と、１〜３月の給付金を差し引いた金額が残余財産となり、日書連に帰属させることになると説明があった。
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