【 売上げ伸び率２．２％の減 】 日書連
|
- 日時： 2007/08/26 11:03:10
- 情報元： 日書連
- 参照： http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=5983
トーハンが発行した平成19年度版『書店経営の実態』によると、調査を行った全国の１７１企業４５０店舗の平均売上高伸長率は前年を０・１ポイント上回るマイナス２・２％。
マイナス幅は縮小したものの、12年連続のマイナス成長となった。
収益面では、売上高対営業利益率がマイナス０・３％（前年マイナス０・４％）、売上高対経常利益率が０・６％（同０・３％）で、ともに改善した。
『書店経営の実態』では分析の基準として収益性に重点を置き、売上高対経常利益率がプラスの企業を「健全企業」、マイナスの企業を「欠損企業」に分け、比較対照している。
売上高伸長率をみると、健全企業が０・５ポイント増のマイナス１・１％、欠損企業が１・０ポイント減のマイナス４・２％、総平均ではマイナス２・２％となり、前年を０・１ポイント上回った。
全体の62・８％の企業は前年より売上が減少している。
企業の営業力の指標といえる売上高対営業利益率は、総平均でマイナス０・３％となり８年連続の欠損。
健全企業は１・５％で利益を確保したが、欠損企業はマイナス３・３％。
粗利益対経費率は総平均で１０１・１％となり、８年連続で１００％を上回った。
健全企業が92・６％であるのに対し、欠損企業は１１９・２％。
粗利益対人件費率は50％以内が目標とされるが、健全企業が48・５％、欠損企業が56・６％、総平均では前年より１・８ポイント改善して51・５％になった。
複合型書店の調査では、レンタル、セルＣＤ、ＴＶゲーム、文具それぞれの売上構成比が20％を超える店舗を複合型書店に分類した。
複合型書店の売上高伸長率を品目別にみると、ＴＶゲームが16・５％、書籍が０・７％とプラス。
雑誌はマイナス２・７％、レンタルはマイナス１・１％、セルＣＤはマイナス２・９％、文具はマイナス１・１％で、総平均はマイナス１・７％。
本専業店は、書籍が０・６％、複合品目が０・４％のプラスだったが、雑誌がマイナス２・４％で、総平均はマイナス１・６％だった。
売上高対粗利益率は本専業店22・２％に対し、ＡＶレンタル31・０％、セルＣＤ25・３％、ＴＶゲーム20・１％、文具複合店24・１％。
地域別の売上高伸長率を見ると、近畿のみ０・９％とプラスであとはすべての地域でマイナス。
特に北海道・東北はマイナス６・４％と大きく落ち込んだ。
立地環境別でも駅ビル内が１・６％、ビジネス街が０・５％とプラスだったほかは軒並みマイナスとなり、駅前（マイナス４・９％）、商店街（マイナス４・１％）の不振が目立つ。
売場規模別では全規模でマイナス。
20坪以下がマイナス11・７％と、小規模店で厳しい状況が続く。
従事者１人当たりの月間売上高は、健全企業が１９１万１千円、欠損企業が１７１万６千円で、総平均では１８３万８千円と前年比２万４千円減だった。
従事者１人当たりの月間粗利益高をみると、健全企業39万２千円に対し欠損企業は37万４千円。
総平均では前年比５千円減の38万７千円になった。
商品回転率は健全企業５・０回、欠損企業４・６回で、総平均は前年と同じ４・９回。
売上高対粗利益率に商品回転率を掛けた商品投下資本粗利益率は、収益性と商品投資効率を総合的に判断する指標。
健全企業１０９・１％、欠損企業96・９％で、総平均では前年より７・３ポイント減少して１０３・０％となった。
総資本に占める自己資本の割合を示す自己資本比率は、健全企業が０・６ポイント増加し19・８％、欠損企業が０・５ポイント減少して８・９％。
総平均は15・７％で０・３ポイント増加した。
流動比率は１年以内に回収される資産である流動資産と、返済義務を負う流動負債のバランスを見ることで短期支払能力を表す指標で、１３０％以上の確保が望まれる。
健全企業１３６・３％に対し欠損企業は１２７・１％で、総平均では３・３ポイント減の１３１・９％となった。
固定資産への投資が適正かを判断する尺度となる固定比率は、１００％以下が目標。
健全企業は26・５ポイント減の１６６・７％と改善し、欠損企業は１８２・２ポイント減の２１２・５％と大きく改善した。
総平均は62・３ポイント減の１８１・２％になった。
全店平均の借入金を見ると短期借入金は17・４％で前年比１・５ポイント減、長期借入金は36・６％で０・８ポイント減少した。
 |
|
