【 分析力・販売力を強化 】 日書連
|
- 日時： 2007/09/13 13:33:30
- 情報元： 日書連
- 参照： http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=6017
- 【 雑誌増売、万引きで２講 】
書店経営研究会主催による出版販売実務セミナーが８月29日午後、文京シビックセンターで開かれ、63名が出席した。
開会に先立ち栗田出版販売郷田社長は「書店が直面する問題を２講用意した。
雑誌は10年間マイナスが続いている。
万引きは日経ＭＪが発表した業種別ロス率によると書籍・文具は１・７７％。
業界全体で３８０億円、１店で年間２１０万円が消えている計算だ。
健全で安心して商売できるよう企画した。
明日からのヒントにしてほしい」とあいさつした。
第１講は、雑協「雑誌売り名人発掘プロジェクト」の名女川勝彦氏（文藝春秋取締役）が「雑誌で支える書店経営」を講演。
雑協が冊子にまとめる予定で集めている雑誌販売成功事例を紹介した。
名女川氏は「売場30坪、月商８百万円、雑誌６割の書店が雑誌を月に０・５％伸ばすには１日８百円、１・５冊増やすだけで可能だ。
これで年率６％伸びる。
しかし、経営者だけでなく、実際に雑誌販売を担当しているアルバイト、パートも同様に考えなければ達成できない。
成功事例は年内に冊子にまとめて配布するので、社員やパートと自店にあった方策を話し合うツールとして活用してもらいたい」と述べ、次のような成功事例を紹介した。
1：プラケースに「残り1冊です」と表示して細ヒモでしばり、主要誌を販売。
雑誌返品率が15・６％まで落ちた。
2：客層に普段着の中高年男性が多かったことから、女性誌に換えて『新ハイキング』『散歩の達人』を前面に並べたところ、よく動くようになった。
3：成人雑誌を移動式棚に陳列し、女性客が多い時間は布をかけ、夜になるとレジ周辺に引き出している。
立地にあえば単価も高く、固定客がつく。
4：うろこ陳列をやめる。
展示点数は減るが、お客様にはアピールする。
5：小型店でも主要雑誌30銘柄、50銘柄は毎日データを取る。
２日目に売り切れば追加発注ができる。
定期改正の不満は多く聞くがそれでも定期改正をこまめに行う店は伸びている。
6：大型店がやらない配達を行う。
美容院50店で定期を確保した例。
見本誌５、６種類を持っていき、店に選んでもらう。
7：女性誌は次号予告をチェックして特集により事前に追加発注する。
売り切れてからでは遅い 8：朝一番に来る客は雑誌の買い上げが多く、自店の中心客である。
9：同じ雑誌を買っていくお客様には「次号を取り置きしましょうか」と声をかけ、絶えず定期につながる努力を行う。
第２講は志村警察署生活安全課関口和加夫課長、同防犯係東孝昭統括係長の両氏が「万引き対応策、店頭でのトラブル処理」を講演した。
この中で関口課長は全国的な万引き認知件数は平成９年の10万６１８１件に対し、平成18年は14万７１１３件に28％増加しているものの、少年の万引きは同期間に５万９４４件から３万１６１件に41・８％減少、徐々に少なくなる傾向にあると説明した。
少年犯罪で最も多いのは自転車盗で、その次に多いのが万引き。
警視庁管内で1年間に起きた万引き１万８１００件のうち、少年の万引きは３４５９件、25・６％を占める。
一方、犯罪件数は減っているものの、グループによる万引きは悪質化しており、防犯カメラを避けて行うケース、防犯タグを反応させないなど巧妙化するケースも増えており、「やはり、万引きがやりやすい店は店員が少ない、死角が多い、防犯装置がない店が多く、何回も被害にあう場合は抜本的対策が必要」だという。
万引きは窃盗で、大人なら刑事の取調べを受ける。
これが少年の万引きの場合、被害が回復すれば消しゴム１個、ボールペン１本程度なら店側が警察まで連絡しない場合が多く、警察でも少年係は微罪処分として処理するケースが多い。
これについて、関口課長は「万引きした少年がこれぐらいなら大したことはないと味をしめ、エスカレートすることが懸念される。
常習になる場合もある。
できるだけ早いうちに芽を摘むことが重要で、警察に連絡してほしい。
実態が把握できるとともに、学校と親には必ず連絡する」と、地域、学校、警察の連携による非行防止が重要であることを強調した。
 |
|
