【 総代制廃止、総会へ移行 】日書連
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- 日時： 2009/05/27 12:54:21
- 情報元： 日書連
- 京都府書店商業組合（中村晃造理事長）は４月27日午後２時半、京都市の書店会館で理事会を開催した。
委員会報告で定款改訂委員会（村田弘武委員長）は、京都組合における定款改訂に関する作業が完了したと報告した。
定款改訂委員会では今日までおよそ１年をかけて新定款草案を叩き台に検討を重ね、今月５月末に開催される総会において議決を諮ることを想定し、準備をしてきた。
京都組合が定款改訂を行う背景としては、近年、中小企業団体の組織に関する法律が変遷したこともあるが、特に法律との関係において、現行定款で規定した総代制が組合員の減少から継続できなくなったことがその大きな要因。
法律は定款よりも優位性があるため、定款で定めた条項が法律の規定から外れた時点で、定款にあるその条項については無効となる。
これにより現在議決権の有資格者つまり名義人（支店を除く）が２００人を下回った京都組合では、定款にある総代制の条項は法律が定める条件を満たせずすでに効力を失った状態で、今後は法律の定めによる総会を開催することになる。
全国的に書店数が減少傾向にある現在、京都組合としては、今後も健全な組合運営を行うためには定款の改訂が不可避だとして、今総会での議決を目指すとしている。
また、規約についても理事選出の方法などは定款と関連する項目が多く、改訂を余儀なくされることから、改訂案を今総会に提出する。
理事選出の方法についても総代制の廃止にともない、今後は組合員から直接選出する方式を採ることになる。
組合員数が多い組織では、間接的な総代制は組織運営上において合理性があるが、その性質上、組合員個々の意見は執行機関の中枢まで届きにくい。
それが、組合員が組合運営に直接参加して行う全員参加型になれば、組織において個々の意思が反映されやすくなる。
しかしその反面、これまで一般組合員は総代でない限り組合運営に携わらない環境にあったものが、今後は組合運営に全組合員が積極的に直接参加していくことが求められる。
特に総会は組合員全員が出席の対象で、その成立には、議決権を有する組合員の過半数以上の出席（委任状を含む）が必要。
今回は総代会から総会への移行期で混乱を招く可能性もあるため、京都組合は総会開催に向けて万全を期すとともに、組合員に理解と協力を求めたいとしている。
なお、京都組合の総会は、５月28日の午後２時から京都市中京区の京都ホテルオークラで開催される。
（澤田直哉広報委員）
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