【 小売公正競争規約を一部改正 】日書連
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- 日時： 2009/08/08 11:53:54
- 情報元： 日書連
- 小売公取協は25日の理事会で景品表示法の管轄が公取委から消費者庁に移管するのに伴い、出版物小売業公正競争規約、施行規則、組織及び運営に関する規則を一部改正することを了承した。
消費者庁及び消費者委員会設置法の施行日から新しい規約、規則が施行されることになる。
東京組合とアクセスグループが共同で運営するケータイ書店サイト「ＢＯＯＫＥＲＳ」の販売するデジタルコンテンツは再販商品か非再販商品かという問い合わせに、影山専務理事は1.著作物再販制度の対象になるのは書籍、雑誌、新聞、レコード盤、音楽用テープ、音楽用ＣＤの６品目、2.デジタルコンテンツは非再販商品として自由な価格で販売できる、3.サイト内のポイント提供は対価の減額なら値引きに当たる、4.景品提供の場合であれば、公取委の懸賞告示の範囲内であれば可能、などと説明した。
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