【 大阪の書店が上位独占 】日書連
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- 日時： 2009/11/03 16:47:39
- 情報元： 日書連
- 〔増売〕 夏の雑誌愛読月間に行われた「定期購読キャンペーン」は、参加店が５０６６店で昨年を１割程度下回ったものの、予約獲得は前年を３割上回る２万４３１４件となり、初めて２万件を突破したことが舩坂委員長から報告された。
10年目を記念した定期獲得コンクールでは、１位10万円、２位８万円、３位６万円など上位70店に賞金を進呈するが、１位 福島書店、２位 カペラ書店、３位 まや書店、４位 隆祥館書店、５位 岩永書店（広島）と上位４店はいずれも大阪の書店が独占。
トップは福島書店の５３９件だった。
東京組合梅木常任委員は59件獲得で47位だったが「老人ホームの受付の女性に働きかけ、『オール読物』の定期を獲得した。
お年寄りには重たい本を買いに行かずにすんで助かったと感謝の声が寄せられている」と、取組みの実例が報告された。
読書週間書店くじの申し込みは10月22日現在、２８３万枚となった。
抽選会は11月18日午後５時から出版クラブ会館で。
〔読書推進〕 来年の「国民読書年」に向けて、出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）を中心にブックリボン、20歳の20冊の２つの事業が進められていることを西村委員長が報告した。
「20歳の20冊」は成人式を迎えた新成人に図書を送る運動で、既に茨城県大子町、千葉県袖ケ浦市で実施が決まっている。
大子町の場合、書店がないため町側の要望で教科書扱店経由で本が納入されることに。
このため「組合経由で取り組みたい」「継続する事業なら組合加入を求めるべき」「ＪＰＩＣから全国の自治体に働きかけているのか」などの声があがり、日書連も協力する方向で取り組むことを了承した。
〔指導教育〕 万引き防止対策として、万引き犯に商品代金のほか、事件処理のための従業員の人件費も含めて損害賠償を請求し、被害が減少する効果があがっている三洋堂書店の実例を鶴谷副委員長が報告。
万引き防止機器としてのＩＣタグの現状と効果について、12月理事会で井門情報化委員長から話を聞きたいとした。
大橋会長からは万引防止機構の会合に出席したこと、米村警視総監が万引き問題に強い関心を示し、警視庁では万引き届け出の事務を簡素化して小売店の負担を軽減する動きがあることなどを紹介した。
一方、日書連、リサイクルブックストア、古書組合の連名で万引き防止ステッカー作製の計画が進んでいることも報告された。
〔流通改善〕 出版社に直接、雑誌の定期購読を申し込むと、書店経由の定期購読にはない付録などの特典がつくのではないかとして、この夏、各県組合に調査をお願いしたが、藤原委員長は「重複する雑誌もあり、各誌別に調査結果を整理して雑誌協会に提案していきたい」と説明した。
〔物流研究〕 戸和委員長から10月21日にトーハン、日販とそれぞれ行った懇談の内容について報告があった。
取次特急便は通常より高い85掛になっているが、80掛にならないかというのがテーマ。
引き続き11月にも話し合いを行うが、戸和委員長は具体的な進展がなければ出版社からの直も含めて検討したいと、今後の取り組みを述べた。
〔組織強化〕 10月１日現在、各都道府県組合の加入・脱退状況は４月からの累計で加入19店、脱退１７５店となり、４月１日対比で１５６店少ない５３４６店になったことが報告された。
〔再販研究〕 岡嶋委員長は９月理事会の方針を受けて、９月18日に大橋会長、柴崎副会長らとともに書協に小峰理事長を訪ね、「再販契約の意義再確認のお願い」を手渡してきたと報告した。
また、三越池袋店の撤退後、10月末出店するＬＡＶＩヤマダの書籍売場（２５０坪）で、買い物に対し３％のポイントを付けるほか、開店セールで５％のポイントをつけるようだと報告があった。
〔出版販売年末懇親会〕 昨年に続いて実施する第２回出版販売年末懇親会は12月16日午後６時から帝国ホテルで開催する。
会費は１名１万８千円。
〔共同購買〕 日書連の特製ハンディ手帳『ポケッター２０１０年版』は９万部製作したが、残部が８５００部あり、ＦＡＸで各県組合に売り伸ばしをお願いすると中山委員長が説明した。
〔消費税〕 民主党政権は今後４年間は消費税率をあげないことを明言している。
面屋委員長は研究活動を引き続き行っていくと当面の取り組みを述べた。
〔広報〕 10月14日に開かれた全国広報委員会議の模様を面屋委員長が報告した。
全国書店新聞の役割として、面屋委員長は「日書連、各県組合の動きを伝えるとともに、書店からの声を吸い上げ、活動に反映していく双方向が必要。
議論しながら組合を活性化していきたい」と述べた。
また、書店新聞コラムの内容について大型店からクレームが入ったことについて議論したとして「機関紙として組織と組合員に損害を与える記事は書かない」と広報委員会の考え方を説明した。
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