書協、デジタル流通に対応 特別委員会を設置
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- 日時： 2009/12/22 11:55:10
- 情報元： 新文化
- 書協は12月8日、定例理事会を開催し、米・グーグルブック検索の和解問題以降に浮上した、国立国会図書館などの「ジャパンブックサーチ構想」など出版物のデジタル流通問題に対応するために、「デジタル化対応特別委員会」を設置することを決めた。
先日組織された日本書籍検索制度提言協議会や経済産業省が設置した「出版物のデジタル化に係る検討委員会」、総務省における「出版物のデジタル流通に関する検討」に対し、書協の方針を検討・提言していく。さらに、著作権者と出版社の契約問題、とくに法律で保護されていない出版社の権利（版面送信権など）の法的整備についても議論していく。
委員長ほか、メンバーは未定だが、常設委員会の枠を超えて知財・流通・システム関係の各方面から10人程度で構成する見通し。さらに、必要に応じて小委員会やワーキンググループの設置も検討する。
出版物のデジタル流通問題を巡っては、12月9日に第1回となる日本書籍検索制度提言協議会が開かれた。当日は、基本構想が固まるまでは書協、日本文藝家協会、森・浜田松本法律事務所、国立国会図書館の四法人・団体で話し合うことを確認。書協が提出しているジャパンブックサーチ構想に対する具体的な提案などについては、来年1月にも開かれる第2回から検討されることになった。
同時に、経済産業省の「出版市場のデジタル化に係る検討委員会」については、12月21日以降に第1回会合が開かれる予定。経産省の要請により、書協からは金原優（医学書院）、植村八潮（東京電機大学出版局）の両氏を委員として派遣することを決めた。総務省に関しても正式な要請があれば対応していく構え。
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