【 書籍デジタル化時代への対応検討へ 大阪府書店商業組合】
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- 日時： 2010/02/02 08:20:06
- 情報元： 日書連
- 大阪府書店商業組合は１月16日午後２時から組合会議室で定例理事会を開催。
新年あいさつで、面屋理事長は最近の電子書籍についての報道、つまりアマゾンが開発したキンドル、それに対抗する形での出版社21社による「日本電子書籍出版協会」（仮称）が２月に発足することについて言及し、「書籍デジタル化時代に書店が生き残るための施策を委員会で研究したい」と提案し、承認された。
理事会の主な審議事項は以下の通り。
〔読書推進委員会〕 「本の帯創作コンクール」の会場が平成22年度は変更になる予定。
21年度コンクール入賞者約80名に入賞した感想文を書いてもらった。
小冊子にまとめて、府下全小学校および全自治体・関係機関に配布し、運動の周知徹底を図ることにした。
〔経営活性化・書店環境改善委員会〕 組合員に店頭活性化の参考にしてもらうため、組合員の中の元気な書店にお願いして臨店見学できるようにしたい。
店舗面積が大中小の３店程度を候補店にあげたい。
〔Ｓ・Ｔ・Ｈ（ストップ・ザ・廃業）委員会〕 書店のキャッシュフロー改善のため、送品・返品同日精算だけでなく、支払いサイト延長も取次と話し合いたいと考えている。
〔学校図書館・ＩＴ化関連委員会〕 大阪市立の学校図書納入が公開見積り合せ制になって約１年が経過した。
納入関係書店が集まって問題点を整理し、あらためて大阪市教育委員会に改善策を求めていきたい。
現行制度では学校も困っているようだ。
（中島俊彦広報委員）
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