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納本制度審議会、「オンライン資料の納本制度化」答申まとめる
日時: 2010/06/08 16:49:15
情報元: 新文化

昨年10月、国立国会図書館の長尾真館長が納本制度審議会へ諮問した「オンライン資料の収集に関する制度の在り方について」の答申が6月7日に同審議会より提出され、同日M野保樹会長代理と合庭惇代償金部会長が記者会見を行った。
答申の内容は、インターネット等に提供される民間の電子書籍(オンライン資料)を、個別の契約をせず収集できる制度を設けるというもの。対象となるのは有償・無料を問わず、電子書籍や電子雑誌など従来の出版物と同様の編集過程を経てインターネット上に公開されたもの。ブログやツイッターなどは含まれない。収集方法は公開者による送信を想定。現行の納本制度ではオンライン資料の収集が不可能であり、「出版物を通じた文化財の蓄積およびその利用(国立国会図書館法25条)」の目的が達せられないため、同法を改定し23年度中に法制化を目指したいとしている。しかし、具体的な制度設計や出版社との合意など課題も多く残されている。
メンテ

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