ＭＰＤ、チャージ方式拡大へ／書籍800点・雑誌100誌・年契100社目標に
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- 日時： 2010/06/24 08:11:01
- 情報元： 新文化
- ＭＰＤは6月11日、出版社255人を集めて2010年度の方針発表会を開き、重点テーマ「チャージ方式の拡大」「桜新町プロジェクトの水平展開」「時限再販・バーゲンブックの試行」の3点について説明した。
チャージ方式とは歩安仕入・入帳の新たな名称。書店の実売の増加と返品の悪化に対してそれぞれ料率を設定して、インセンティブとペナルティが発生する仕組み。09年度は書籍2点とムック1点で試行した。吉川英作社長は「委託制度を見直す構造改革をさらに推し進める」として、チャージ方式で年間800タイトル、雑誌100誌、年間契約100社を目標に取り組むことを報告。2011年度には全商品をチャージ方式で実施する考え。書店側も帳合店全66社がチャージ方式に参加することが決まっており、「体制は整っている」（同）とした。
具体的には、(1)「出版社との年間チャージ契約」、(2)「書籍の初回指定配本チャージ契約」、(3)「書籍の単品チャージ契約」、(4)「定期誌部分買切り契約」、(5)「定期誌のバックナンバー契約」の五つを説明した。
「年間契約」は、これまでの報奨金制度は実売が前年を上回っても返品までもが増えるケースについては出版社にとってコスト負担と指摘。目標返品率を設定して実売と返品の増減によって一定の料金（チャージ）が発生する仕組みにすれば、売上げ減少や返品の増加によって出版社にペナルティが支払われるという。
「初回配本契約」については、新刊指定冊数に本体価格と一定のチャージ率をかけたものから、契約期間の在庫と返品冊数に本体価格と一定のチャージ率をかけたものを引いて、書店のインセンティブか、ペナルティを算出するというもの。契約期間は6カ月。取次搬入の5〜6週間前に新刊情報を発信すれば対応できるという。「単品契約」はＭＰＤＳＣＭ銘柄を対象に契約期間を一年以内に設定。期間内の実売と返品にチャージ率をかけてインセンティブかペナルティを算出する。
「部分買切り契約」では年間で1誌当たりのＭＰＤの買切り仕入比率のラインを設定、実売と返品の増減で書店にインセンティブかペナルティが発生する。
桜新町プロジェクトについては、今期に10企業271店舗で注文品などの発注の見直しによる仕入改善を実施するとともに、返品率３５％を２５％にまで削減する。ＭＰＤ帳合店全店では３０％以下を目指す。09年度のＭＰＤ帳合店の返品率は書籍４０・１％、雑誌３１・５％と日販帳合店よりも低いが「まだ高い」状況という。
09年度の実績については先行販売を2点、ＰＢ商品を1点のほか、バックナンバー販売、書籍の買切りなどを実施。5億円のインセンティブを書店が獲得し、掛け率にして０・４％改善されたという。
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