【 需要精度上げ返品削減 日本出版インフラセンター 】
|
- 日時： 2011/01/25 17:37:30
- 情報元： 日書連
- 日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）は12月７日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で、刊行前の出版物の書誌情報を一元的に収集し、取次や書店に配信する「ＪＰＯ近刊情報センター」について説明会を開催。
出版社、取次、書店など３００名を超える業界関係者が出席した。
同センターは総務省の委託事業「次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備」の一環として、４月の開設を目指して実証実験を行っているもの。
出版社はウェブ上でタイトル、著者名、ＩＳＢＮなど50項目（19項目は必須）の書誌基本情報を書き込む。
同センターは収集した近刊情報をサーバで管理し、データベース上で書店や取次に公開する。
同センター推進委員会の永井祥一座長は同センターの役割について「情報を配信するだけで、情報の内容には責任を負わない。
取引には口を出さない」と説明した。
近刊情報を書店経由で読者に伝えることで、出版社は事前リサーチを図り、需要予測の精度を上げて返品削減に結びつけることが期待されている。
書店は店頭や外商で事前予約を取るための環境が整備される。
ただ、注文対応はしていないため、情報は無料で手に入るが、注文した本が確実に手に入るわけではない。
同センターにはすでに講談社、小学館、筑摩書房、版元ドットコム、白泉社、創元社、集英社、アマゾンジャパン、紀伊國屋書店、三省堂書店、メトロ書店、丸善、本屋の村などが参加しており、ネット21、書協、大学生協も参加を検討しているという。
|
|
