【 再販を当面見直す予定なし 公正取引協会】
|
- 日時： 2011/01/25 17:39:57
- 情報元： 日書連
- 公正取引協会の主催する「平成22年12月度月例懇談会」が12月20日に開催され、公正取引委員会の松山隆英事務総長が「独占禁止政策の回顧と展望」をテーマに講演。
松山事務総長はこの席上で、「著作物再販を当面見直す予定はない」と明言した。
この講演で松山事務総長は、１９４７年に独占禁止法が制定、施行された初期の混乱期から、法改正整備が進み、その運用が強化された２０１０年の現在に至る競争政策の回顧及び今後の課題と展望について解説した。
講演終了後の質疑応答で、舟橋和幸・公正取引協会常務理事（元公正取引委員会経済取引局長）が、「著作物再販制度は、平成13年３月に当面存置の結論が出て、弾力的運用が求められた。
以来、今日まですでに10年が経過した。
その後の対応と公取委の現在の考え方を聞かせて欲しい」と質問した。
これに対し松山事務総長は、「公取委は、著作物再販制度の弾力的運用・流通改善についての意見交換の場として、関連事業者、消費者、学識経験者を構成員とする『著作物再販協議会』を設置し、平成20年までに８回の会合を重ねて取り組んできた。
現在は各業界と現状について個別のヒアリングが進行中だ。
公取委としては、当面、著作物再販を見直す予定はない」と回答した。
|
|
