【 経産省書籍デジタル化推進事業、ＪＰＯなどと共同提案へ 】
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- 日時： 2011/03/01 16:46:40
- 情報元： 日書連
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〔情報化推進〕 経済産業省の平成22年度書籍等デジタル化推進事業の委託先募集に日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）が公募申請を行うことになり、日書連が共同提案団体として同事業に参加することを承認した。
同事業は出版物等のデジタルコンテンツの利用機会の拡大、収益構造の確保等を図るため、複雑化する市場に即したビジネスモデルの構築に必要な環境を整備することを目的としており、経産省は課題の一つとして「書店を通じた電子出版と紙の出版物のシナジー効果の発揮」をあげている。
採択件数は３、４件程度。
予算規模は全体で上限２億円。
ＪＰＯが提案する事業内容は（1）新ＩＣＴ活用ハイブリッド型書店の調査研究（2）書店活性化新業態開発の調査研究（3）次世代書店モデルの調査研究。
ためほんくん、在庫情報開示、本の学校のあり方などについて提案する。
検討委員会として「フューチャー・ブックストア・フォーラム」（仮称）を設立し、正副会長に肥田美代子、植村八潮の両氏が就任する予定。
事務局はＪＰＯが担当。
日書連、ＪＰＩＣ、本の学校運営委員会、出版倉庫協議会、業界団体、学識経験者などが参加する。
井門委員長は「電子書籍に対するビジョンがまだ描かれていない。
次世代の書店の役割を業界全体で検討し明確化できれば」と期待を示した。
全国の公共図書館で電子図書館導入が本格化していることについては「地方出版物のデジタル版を地元書店として納入することから始めたい」との考えを示した。
〔指導・教育〕 全国万引犯罪防止機構（万防機構）の臨時総会・討論会が１月24日に開催されたことを鈴木委員長が報告した。
臨時総会では「マイバッグ使用のルール化をどう進めるか」「万引品処分市場をどう撲滅するか」「万引犯の店内捕捉に関わる諸問題」の三つのテーマを検討する小委員会を総務委員会の中に新設することを決め、日書連は「万引品処分市場をどう撲滅するか」の小委員会に小泉常任委員を派遣することになった。
この問題について総会後の討論会で「古物営業法施行規則の改正で店頭買い取りが減少する反面、インターネットでの取引が増加するのではないか。
ネットオークション業者は売買の場を提供しているだけとして、施行規則改正が及ばない。
次はこの問題を解決すべき」などの意見が出た。
万引犯の店内捕捉については「三洋堂書店が数店で『万引きは店内でも捕捉します』とのポスターを店内に掲示したところ、牽制になっているのか捕捉事例が出なくなったようだ。
しかし店内捕捉には誤認と人権の問題があり警備会社も嫌がる。
愛知県警以外に店内捕捉を認めている例は今のところない」と述べ、店内捕捉の是非について引き続き調査するとした。
〔流通改善〕 雑誌のＬ表示問題について、具体事例を集めて検討したいとの方針を藤原委員長が示した。
〔組織〕 １月期の各県組合の加入・脱退は加入１店、脱退17店で、前月対比16店純減となり、傘下組合員数は合計５０２６店になったと中山委員長が報告した。
〔読書推進〕 「読売新聞 本屋さんへ行こう！キャンペーン」の同東京本社版夕刊掲載日とキャンペーン期間が変更になったと西村委員長が報告した。
掲載日は３月９日付から３月14日付、キャンペーン期間は３月９日〜４月10日から３月14日〜４月17日にそれぞれ変更となった。
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