【 返品率、大幅に改善 ：日販 】
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- 日時： 2011/07/04 08:11:18
- 情報元： 日書連
- 日販は６月２日、第63期（10・４・１〜11・３・31）の決算概況を発表した。
単体売上高は対前年１・８％減の６０２０億２５００万円で、13期連続の減収となった。
内訳は、書籍が同１・９％増の２４０７億３９００万円、雑誌が同２・０％減の３１８１億７９００万円、開発商品が17・１％減の４３１億６００万円。
書籍の増収は、店頭活性化施策の推進や新規取引が貢献した。
営業利益は同５・８％増の１４０億１７００万円、経常利益は同24・０％増の38億１４００万円、当期純利益は同１・７％減の13億４６００万円と、減収減益の決算となった。
返品率は、書籍が同３・７ポイント減の35・５％、雑誌が同１・０ポイント減の34・６％、合計で同１・８ポイント減の33・９％。
パートナーズ契約の締結をはじめとする取引制度改革や店頭活性化施策が効果をあげ、特に書籍返品率が大きく改善した。
東日本大震災の損益影響については、在庫商品の汚破損による商品評価減が２億６９００万円、被災書店からの返品に対する粗利相当の返品調整引当金が４億５０００万円、書店の入金不足に対する基準計算による貸倒引当金が８億４０００万円、建物等の資産の修繕引当金が３億４０００万円、その他・応援物資や書店の復旧応援に関わる費用・物流対応費用が７４００万円。
合計19億７３００万円を計上した。
日販グループ18社の連結売上高は同２・７％減の７３１２億９３００万円と減収となった。
売上総利益は同２・３％減の９４４億８２００万円。
パートナーズ契約およびＭＰＤのチャージ契約における書店へのインセンティブ支払額が同59・２％増の４億７６００万円となり、原価率も上昇したことなどによる。
一方、売上総利益率は、ＭＰＤの物流受託等の取り組みで同０・１ポイント改善した。
販売費及び一般管理費は同３・８％減の７８０億２００万円と、売上高の減少以上に抑えた。
販売費は、書籍返品率の改善、出版共同流通の生産性向上による返品関係荷造費の減少、雑誌運賃減少など送品・返品とも物流コストが減少して、同５・３％減の16億８４００万円。
一般管理費は、人件費削減、システム運用コスト見直しや事務費削減、地方拠点の再配備、コストコントロールの徹底で同２・８％減の４７９億７９００万円となった。
この結果、営業利益は同５・６％増の１６４億８０００万円、経常利益は同14・１％増の69億６５００万円の増益となった。
特別利益はＣＣＣ株式の公開買付による株式売却益など６億９６００万円、特別損失は会計制度変更による過年度分資産除去債務や震災修繕損失など19億４１００万円を計上した。
これを受けて、当期純利益は同８・１％減の28億７４００万円となり、単体と同様に減収減益の決算となった。
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