【 書店への経営支援が課題 第40回日本の卸売業調査 】
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- 日時： 2011/08/18 11:30:22
- 情報元： 日書連
- 日経流通新聞（日経ＭＪ）は８月３日付で２０１０年度「第40回日本の卸売業調査」を発表した。
これによると全14業種の売上高は１・５％増で、比較可能な02年度調査以降で初めて減収となった09年度から一転して増収を確保した。
営業利益も10・０％増で、４年ぶりに前年実績を上回った。
その他を除く13業種のうち、営業利益が09年度を下回ったのは医薬品卸のみで12業種が増益。
08年秋のリーマン・ショック以降の落ち込みから回復傾向にあるうえ、在庫圧縮などの経営体質の改善も進んだと同紙では分析している。
調査では「書籍・ＣＤ・ビデオ・楽器」を一つの業種に分類。
売上高は４・０％減で、書籍・雑誌と音楽ＣＤの市場が縮小する中、09年度と同じ下落幅となった。
取引形態の見直しなどで採算は改善し、経常利益は10・８％増と前年度の９・８％減から一転して大幅増益を記録した。
同紙では今後の動向について「ネット通販や電子書籍、音楽配信の勢力が拡大し、書店やＣＤ店は一層の苦戦を余儀なくされている。
依然、書店やＣＤ店向けの取引に収益を依存している卸各社にとっては店舗の経営支援が課題」と指摘している。
このうち出版卸売業だけをまとめたのが別表。
日販、トーハン、日教販は連結決算。
売上首位の日販と２位のトーハンは書籍などの返品率を抑制し、収益率を改善した。
11年３月期の返品率は日販が１・８ポイント減、トーハンが０・６ポイント減。
流通させる商品数を絞り込む仕組みなどの導入が効果を上げた。
売上高経常利益率は(1)日販１・０％、(2)トーハン０・７％、(3)日教販０・１％の順。
売上高販売管理費率は(1)大阪屋７・０％、(2)日教販９・１％、(3)トーハン10・２％の順。
１人当たり売上高は(1)大阪屋２億６９４０万円、(2)トーハン２億３０５０万円、(3)栗田２億２３８９万円の順だった。
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