【 売上高４・１８％減少 日販 】
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- 日時： 2011/10/16 19:03:08
- 情報元： 日書連
- 日販は全国１１３企業７４９店舗の経営資料を集計分析した２０１１年版『書店経営指標』（Ｂ５判63頁、頒価１５７５円）を発行した。
これによると、売上高前年比は４・18％減で14年連続前年割れ。
損益面では、売上総利益率は前年より０・01ポイントの微増、営業利益率は０・09ポイント減少したものの、経常利益率は０・01ポイントの減少にとどまり０・54％となった。
調査店７４９店舗の売上高前年比は４・18％減で、マイナス幅は前年より０・21ポイント減少した。
地域別では、首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏が前年を０・53ポイント下回る５・52％減、地方は前年を０・15ポイント下回る３・77％減だった。
立地別に見ると、商店街７・85％減、駅前５・95％減、ＳＣ内３・96％減、駅ビル３・66％減、住宅地３・09％減、郊外１・80％減と軒並みマイナスだった。
売場規模別でも全ての規模で前年割れ。
落ち込みが最も大きかったのは１００坪以下で７・03％減。
以下、１０１〜２００坪５・67％減、５０１坪以上４・51％減、２０１〜３００坪以下４・09％減、３０１〜４００坪以上３・07％減、４０１〜５００坪２・99％減。
業態別では専業が４・68％減、複合が３・98％減でともにマイナスだった。
損益面では、売上総利益率は26・07％となり、前年より０・01ポイント増加した。
販売費・一般管理費は人件費、設備管理費などは減少したものの販売費、その他管理費などが増加したため、25・76％と前年より０・10ポイント増加。
これにより、営業利益率は０・31％と前年比０・09ポイント減少した。
しかし、営業外収益が営業外費用を０・23ポイント上回ったことから、経常利益率は０・01ポイントの減少にとどまり０・54％となった。
収益性の総合指標である総資本対経常利益率は、資産効率性を図る総資本回転率が０・09回増加して２・03回となったことにより、前年比０・27ポイント増加し１・10％になった。
商品在庫が生み出す売上総利益の割合を示す交差主義比率は、商品回転率が前年より０・11ポイント減少したため、前年比２・91ポイント減少し１６７・11％になった。
また固定資産回転率は０・45ポイント増の８・41回となった。
短期支払い能力を測る指標である当座比率は、前年比７・11ポイント向上し49・25％。
返済義務のない自己資本の割合を表す総資本対自己資本比率は１・17ポイント増加し16・22％になった。
また、資産の固定度合いを示す固定比率は２５５・61％で前年比11・37ポイント改善した。
従業員１人当たりの年間粗利益額を示す労働生産性は、前年を４万１千円上回って６２７万５千円になった。
売上総利益率が前年並みであり人件費率が減少していることから、人員を調整していることが伺える。
従業員１人１時間粗利益額を示す人時生産性は、前年から５円減少し２９２０円だった。
粗利益額に占める人件費の割合を見る労働分配率は低い方がよく40％台が望ましいとされるが、前年比１・37ポイント悪化して47・92％となった。
正規従業員の年間勤務日数は２７０日で、前年より２日減少した。
地域別では三大都市圏が３日増加したのに対し地方は６日減少した。
売上規模別では１億円未満が３１０日、１億円以上３億円未満２８１日、３億円以上５億円未満２７０日、５億円以上10億円未満２６３日、10億円以上２６２日と、売上規模が小さいほど勤務日数が多い。
業態別では、専業が２７６日、複合が２６５日だった。
正規従業員の年間総実労働時間は２２１７時間と、前年より１２４時間もの大幅減となった。
一方、パート・アルバイトは１２５８時間で10時間増加した。
正規従業員の平均賃金年間支給額は前年よりも６万４２６３円増加して３５０万８６９８円となった。
地域別では三大都市圏は10万６３２円、地方は５万５０３円ともに増加した。
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