「海外事業者に公平な課税を」／文活機構などがアピール採択
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- 日時： 2013/12/19 15:10:36
- 情報元： 日書連
- 文字・活字文化推進機構、海外事業者に公平な課税適用を求める対策会議、インターネットサービスにおける公正な消費税課税を求める連絡会は11月26日、東京・千代田区の参議院議員会館で「海外事業者に公平な課税適用を求める公開フォーラム」を開催した。
現在、インターネットを通じて国内で利用されるサービスは、国内から配信されると消費税が課税されるのに対し、海外から配信されると消費税が課税されず、国内企業は不利な状況に立たされている。来年４月に消費税が８％に上がると格差がさらに広がると懸念されている。今回のサミットはこの問題について国会議員にも理解を深めてもらうため開催したもの。
活字文化議員連盟の細田博之会長（自民）は「特別立法での対応が必要。死活問題という声を聞いている。税制改正は関係者の熱意にかかっている。応援したい」と述べた。
子どもの未来を考える議員連盟の河村建夫会長（自民）は「税は消費が発生すれば生まれる。公平でわかりやすくなければいけない。是正するのは当然」と述べた。
ＩＴ推進と公正な消費課税を実現する議員連盟の桜内文城事務局長（維新）は「海外にサーバーがあると課税されない。同じ条件で競争できる環境を作りたい」と述べた。
紀伊國屋書店の牛口順二理事（高井昌史社長の代理出席）が電子書籍、ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長がグローバリゼーション、ヤフーの別所直哉執行役員が広告、ニフティの三竹兼司社長がクラウド、青山学院大学法学部の三木義一教授が法制度について報告。最後に「海外事業者による電子書籍、ネット広告、クラウド、音楽、映像等のインターネットサービスに対し、消費税が課税されないため、公平な競争が阻害されている事を至急、是正をお願いします」とするアピールを採択した。
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