特定秘密保護法に反対する諸団体が記者会見
|
- 日時： 2014/07/05 14:13:05
- 情報元： 新文化
6月20日、日本出版者協議会、日本雑誌協会、秘密法に反対する学者・研究者連絡会など、特定秘密保護法に反対する諸団体が東京・千代田区の衆議院第一議員会館で共同記者会見を行った。
雑協・編集倫理委員会の高沼英樹委員長（光文社）は、週刊誌制作者の立場から、「タレコミや内部告発が非常にすくなくなるだろう。また、取材対象に接近しても、対象者から『特定秘密だから』と言われてしまえばどうにもならない」と危惧。
出版協・出版の自由委員会の青山賢治委員長（大蔵出版）は、「社会正義にもとることを暴き、知らせたい」との思いをもって書籍を制作している会員者が多いなかで、「秘密保護法に触れるからといって（刊行物が）没収・回収なんてことになったらたまらない。ぜひ廃案にもっていって欲しい」と語った。
当日は計12団体が、それぞれの立場から同法の成立までの性急な手続きや不備、施行後の危惧などを表明。記者会見は、出版労連、新聞労連、民放労連、日本マスコミ文化情報労組会議の呼びかけで開催された。
|
|
