出版再販委員研究会の相賀昌宏委員長、「再販用語の見直しへ」
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- 日時： 2015/02/15 12:18:04
- 情報元： 新文化
- 2月5日、東京・千代田区のホテルグランドパレスで行われた「新年懇親会」の席上、相賀委員長（小学館）は「部分再販」は正しくは「非部分再販」、弾力的運用もとめどなく値引きをするニュアンスがあり、「非硬直的な運用」と表現するべきではないかと話し、用語の見直しと表現の統一化を問題提起した。1月28日、公取委による出版4団体へのヒアリングを受けて、提言したものとみられる。
また、定期購読の値引きサービスについては、「10％以下が妥当」とし、一定の許容範囲を示した。
雑協の石﨑孟理事長（マガジンハウス）、取協の藤井武彦会長（トーハン）、日書連の舩坂良雄会長（大盛堂書店）は、再販維持を前提にしながら、読者サービスの大切さを訴え、出版再販研究委員会副委員長の斎藤健司氏（金の星社）も「読者に向き合っていくうえで、再販の最適化を図っていくべき」と話した。
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