有識者らが出版物への軽減税率適用を提言
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- 日時： 2015/05/02 16:38:42
- 情報元： 新文化
- 4月22日、著作者や大学教授、出版団体代表者などで組織する「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」の第1回会合が書協で開かれ、「消費税10％への引き上げに際し、出版文化に軽減税率を適用することを求める」とした提言を採択した。
提言では「書籍・雑誌などの出版物は『心の糧』」で、「出版物は最低限度の文化的生活に必要不可欠」と出版物の重要性を強調。欧米の事例も示し、適用の必要性を訴えた。出版関連団体で立ち上げた軽減税率専門委員会では「18禁マーク」など区分陳列されている雑誌の非適用を決めたガイドラインを策定。これを受けて提言を発表した。今後は政治的ロビー活動や国民の理解促進などを進め、法案へ盛り込むよう働きかける。
なお、同会議の座長には雑協出版ゾーニング委員会の委員長を務める、国士舘大学の片山等教授を選任した。
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