書・雑協、「通信傍受法」の対象犯罪の拡大に反対声明
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- 日時： 2015/05/30 16:49:43
- 情報元： 新文化
- 5月19日、書協の「人権・言論特別委員会」と雑協の「出版の自由と責任に関する委員会」は連名で「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」（通信傍受法）の対象犯罪の拡大に反対する声明を発表した。
同日行われた衆議院本会議で通信傍受法の対象犯罪を拡大し、操作手続きを緩和する刑事訴訟法改正案について説明が行われた。
声明文では、表現の自由を圧迫する可能性が残る児童ポルノ禁止法で規制された行為が、さらに通信傍受法の対象になることを踏まえ、「児童ポルノの提供や製造の疑いを理由に、恣意的に出版社や創作者の通信を密かに傍受することが可能になるだけでなく、運搬や販売などの流通全体が傍受の対象となり、出版活動にとっては重大な圧力となる」などと記し、「強く反対する」と結んだ。
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