図書カード発行高９・４％増／次世代図書カード来年６月から／日本図書普及
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- 日時： 2015/08/04 21:21:40
- 情報元： 日書連
- 日本図書普及は６月29日開催の定時株主総会に先立ち、６月15日、東京・新宿区の同社で記者会見を行い、第55期決算概況と来年６月運用開始予定の次世代図書カード「図書カードＮＥＸＴ」について発表した。
図書カードの発行高は前年比９・４％増の５８３億２６００万円。限定カードとして昨年好評だった「柴犬カード」の第２弾および「進撃の巨人」カードを発行。また、職域の大口採用もあり、一般カードは同９・５％増の５６０億５２００万円となった。オリジナル図書カードは同５・７％増の22億７４００万円。
回収高は、一般カードは同２・０％増の４９０億３０００万円と前年を上回り、オリジナルカードは同９・５％減の20億８１００万円、図書券は同15・７％減の７億２００万円と前年に達しなかったが、合計は同１・２％増の５１８億１３００万円。発行高、回収高とも４年ぶりに前年を上回った。
収益については、売上はほぼ前年並みとなったが、図書カードの発行額が増えた分カード製作・発送諸費用は増加し、消費増税による負担増も含めた営業損失は３億５８００万円増加した。営業外損益ではリートによる受取利息の増加等で１億円の収益増があり、特別損益では未回収収益の増加と収益計上券回収損の減少による５６００万円の収益増があったため、税引前当期純利益は２億１００万円減の７億２５００万円。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計で２億５０００万円増えたため、税引後当期純利益は同４億５２００万円減の４億４４００万円となった。また、次世代図書カード「図書カードＮＥＸＴ」の設備投資として総額約37億円（１万６０００台）を見込んでいる。
加盟店は同２９７店減の６９４５店。加盟店の支店を含めた図書カード読取り機設置店数も同２７３店減の９８３９店舗となり、設置台数も同２２６台減の１万２６１１台となった。
役員改選では、濱田博信社長をはじめ取締役13名全員が重任となった。
次世代図書カードについては、名称を「図書カードＮＥＸＴ」に決定。来年６月から運用開始を予定。スタートは現行と同じ「買切り」方式で始める。有効化処理の販売テストを重ねた上で「消化仕入」方式を目指す。なお、新カードの発行開始に伴い、磁気カードの発行を停止する。
今年５月から埼玉県を皮切りに新読取り機の交換設置をスタート。新しいカードの発行まで約１年かけて全国にある１万２０００台超の読取り機をすべて交換する。新しいカードに必要なＱＲ部分の読取り部分は来年４月頃届ける予定。
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