出版協、アマゾン「e託」勧誘に関する声明
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- 日時： 2016/01/04 20:12:35
- 情報元： 新文化
- 日本出版者協議会は、出版社とアマゾンの直接契約「e託販売サービス」に関し、アマゾンが恒常的に10〜20％のポイントサービスを実施しているため、「改めてアマゾンと直接、再販契約を結ばない限り、再販制度から離脱する」という危険性を指摘、出版社に慎重な判断を求めた。
これはアマゾンが契約出版社の拡大のために開いた「e託」説明会で、「66掛け」「歩戻しなし」「支払サイト60日」などの取引条件を提示し、出版社の切崩しを図っている背景があり、中小・零細出版社のなかには既存の取次会社の取引条件が厳しく、「e託」に乗り換えかねない危険性があるからだ。また、アマゾンとの直接契約は恒常的なものでなく、改悪が予想されることも付け加えた。
さらに取次会社に対しても新規取引口座の開設時、開設を妨げたり、過酷な取引条件を押し付けるなどの実態に言及し、「優越的地位にあるからこそ可能なのであるが、結局は出版の新しい芽生えを押しつぶし、書店を疲弊させ、取次業そのものを衰退させる」と指摘し、取引条件の緩和を求めた。
そのうえで、高正味版元の正味引下げや出版社自らが正常ルートを守るため、「再販契約違反のアマゾンに対し、出荷停止などを含む毅然とした態度で臨む」ことを訴えた。
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