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出版4団体、新聞同様に軽減税率適用求め声明
日時： 2016/01/04 20:13:38
情報元：
新文化
日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会が12月16日、発表した。同日に決定した与党税制改正大綱で、軽減税率適用の検討課題に「書籍、雑誌」が盛り込まれたことを受け、消費税率10％引上げ時に、新聞と同様に出版物への軽減税率の適用を求めた。
声明では、出版物は「健全な民主社会の基盤となる知的インフラ」と位置付け、「国の未来を担う子どもたちにとって読書体験は人格形成の基本を構築する上で必要不可欠」としている。
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出版4団体、新聞同様に軽減税率適用求め声明
