図書カード発行高4・8％減／NEXTの占有率85％／日本図書普及
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- 日時： 2017/08/15 17:40:59
- 情報元： 日書連
- 日本図書普及は6月30日開催の定時株主総会に先立ち、6月16日、東京・新宿区の本社で記者会見を行い、平井茂常務らが第57期（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）の決算概況を発表した。
図書カードの発行高は前年比4・8％減の461億6100万円となった。一般カードは同3・8％減の441億8500万円、オリジナルカードが同23・3％減の19億7600万円。
このうち、昨年6月に発行を開始した次世代カード「図書カードNEXT」の発行高は390億7700万円で占有率85％だった。
一般カードは377億5500万円で占有率82％、オリジナルカードは13億2200万円で占有率3％。
回収高は、一般カードが同9・1％減の431億5300万円、オリジナルカードが同3・7％減の19億7300万円、図書券が同15・1％減の5億1100万円で、合計は同8・9％減の456億3800万円となった。NEXTの回収高は133億2500万円で占有率は29％だった。ただ、3月単月の回収高でNEXTの占有率は63％に達し、磁気カードの36％を大幅に上回っている。
加盟店は前期末対比218店減の6390店。読取機設置店数も同369店減の9080店舗となり、設置台数も同343台減の1万1964台となった。
損益については、売上高は増加。販売費及び一般管理費はNEXTに切り替えた結果、図書カード製作費用が3億円減少したものの、カード切り替え諸経費、新柄付属品の製作、新カードPR活動費等に3億円を要したこと、使用開始した新型読取端末機の減価償却費用に10億円計上したため、営業損失は約7億円増加し37億1000万円となった。営業外損益では、昨年リートを売却した有価証券売却益8億円が剥落し、売却リート分の分配金の喪失、日銀のマイナス金利政策に起因する償還国債の買い替え中止による受取利息の減少等で、営業外損益は8億円減少し、経常損失は19億8000万円となった。特別損益は貸倒引当金の戻入等で前期より1億6900万円収益が増えたが、税引前当期純損失は5億1900万円。当期純損失は前期納付法人税の繰戻還付を行ったため2億7900万円になった。
次年度の見通しについては、「減価償却費の減少、新カード発行時諸経費の剥落等で一定の収益は得られるが、運用収益の確保にはしばらく厳しい状況が続く」としている。
平井常務は、図書カードNEXTは大きなトラブルもなく順調と報告し、「今年度中に次の決算手段としてIDコード仕様のNEXTを開発する」と述べた。
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