再販契約書・覚書のヒナ型を改訂／出版流通改善協議会・再販関連説明会
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- 日時： 2018/01/19 21:32:43
- 情報元： 日書連
- 日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版4団体で構成する出版流通改善協議会の「再販関連」会員説明会が12月15日、東京・新宿区の日本出版会館で開かれ、『2017年出版再販・流通白書のNO.20』の概要等について説明が行われた。
冒頭であいさつした相賀昌宏委員長（小学館）は、出版物の再販制度が存置された経緯に触れて、「文化的・公共的な観点を忘れてはいけない。経済的、時間的、身体的な理由等で読書に対して困難を覚えている人に、どうやって本に関心を持ってもらうか。読書環境を支えている図書館や古書店、レンタル店、マンガ喫茶等の動きも我々にとっては大変重要で、その中から本屋で本を買ってもらう購読者を作っていかなければならない」と述べた。
続いて原本茂委員（小学館）が『2017年出版再販・流通白書NO.20』の概要を説明。業界で取組む弾力運用、輸送問題の現状、万引防止出版対策本部発足等の特筆事項について概略を述べた。
斎藤健司委員（金の星社）は、「再販契約書・覚書」ヒナ型の改訂について説明。出版―小売の再販契約書・覚書は昭和55年当時に存在していたが、利用実態がほとんどなく、その後公表を取り下げた形になっていた。最近ネット書店と出版社の直接取引や、リアル書店でも大手書店を中心に品目ごとの直接取引が増えており、取協からも締結の必要性について指摘を受けていたことから、出版再販研究委員会で検討を重ねて37年ぶりに改訂版を作成した。斎藤委員は「データを書協のホームページからダウンロードできるので、各社でカスタマイズして使ってほしい」と述べた。
最後に、雑協次世代雑誌販売戦略会議の井上直議長（ダイヤモンド社）が、12月29日と1月4日の「年末年始特別発売日」を軸とした「本屋さんへ行こう！キャンペーン」の実施概要について説明した。
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