講談社、増収減益の決算／電子・版権ビジネスが成長／常務に峰岸、古川、渡瀬の3氏
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- 日時： 2018/03/28 15:45:49
- 情報元： 日書連
- 講談社は2月20日、東京・文京区の本社で定時株主総会を開催し、第79期（平成28年12月1日〜平成29年11月30日）決算と役員体制を発表した。
売上高は1179億5700万円（前年比0・6％増）。デジタル・版権ビジネスなどの事業収入が収入総額の30％超を占めるまでに成長し、紙の出版物の落ち込みをカバーした。
一方、発行部数の減少と売上率の減少で原価率が上昇し、パートワークの創刊宣伝費、デジタルの収入増に伴う販売費、社屋の修繕費、年金費用などが増加した結果、営業利益は同11億円減の19億円、経常利益は同8億円減の43億円を計上。税引前当期純利益は36億7800万円（同21・5％減）、当期純利益は17億4800万円（同35・6％減）と、増収減益の決算となった。
売上高の内訳は、雑誌（コミック含む）が558億9800万円（同10・9％減）、書籍が176億8700万円（同1・8％増）、広告収入が46億1100万円（同1・2％減）、事業収入が357億1600万円（同26・0％増）、その他が9億800万円（同8・7％減）、不動産収入が31億3400万円（同増減なし）。
紙の出版物が落ち込む一方、事業収入の伸長は著しく、デジタル関連が249億円、国内版権が63億円、海外版権が43億円と、いずれも前年を上回った。吉富伸亭取締役は「デジタル・版権ビジネスは引き続き業容を拡大。社業の第2の柱と呼べる規模になってきた」と述べた。
野間省伸社長は「2年連続の増収増益は達成できなかったが、出版業界全体の売上が前年比6・9％減の逆風の中、前年とほぼ同水準の結果を出せたことは一定の成果と考えている。電子書籍や版権ビジネスなどの事業収入が、紙の減収分を上回る増収を記録した」と評価し、「時代の激しい変化に対応するため、体質改善を引き続き積極的に行う」との方針を示した。そして、出版界は大きな岐路に立っているとの認識を示した上で、「これまで通りの発想と行動では厳しい逆風に立ち向かうことはできない。競争相手は従来の出版社だけではなく、新しいテクノロジーを携えて参入してくる新興企業。彼らは出版業界の慣習を軽々と乗り越え、思いも及ばない方向から攻めて来る。発想を変え、新分野に乗り出し、大胆なチャレンジをする。守るのではなく攻めることが、生き残り、成長するために求められている。講談社はこれからも挑戦を続ける」と意欲を語った。
役員人事では、峰岸延也、古川公平、渡瀬昌彦の各取締役が常務に昇任。吉羽治氏が取締役に新任した。森武文副社長は取締役相談役、鈴木哲常務は顧問に就任した。
新役員体制は以下の通り。（◎は昇任、○は新任）
代表取締役社長
野間省伸
常務取締役（社長室、総務局、編集総務局）
金丸徳雄
同（販売局）◎峰岸延也
同（ライツ・メディアビジネス局）◎古川公平
同（広報室、第五事業局）
◎渡瀬昌彦
取締役（第三事業局、第四事業局）森田浩章
同（第六事業局）
清田則子
同（第一事業局、第二事業局）鈴木章一
同（経理局）吉富伸亭
同（IT戦略企画室）
○吉羽治
取締役相談役（社業全般）
森武文
取締役（非常勤）
重村博文
同（同）大竹深夫
常任監査役白石光行
監査役足立直樹
顧問鈴木哲
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