税制改正大綱で出版物の軽減税率見送り
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- 日時： 2018/12/29 21:31:51
- 情報元： 新文化
- 自由民主党と公明党の与党は12月14日、平成31年度の税制改正大綱で、書籍と雑誌の消費税軽減税率について、来年10月1日から実施される消費税率引き上げ時の適用を見送った。税制改正大綱では「引き続き検討する」とした。出版物の適用については、平成28年度の税制改正大綱で検討項目とされていたが、今回もまた見送られた。
日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の4団体は同日、連名で「本日決定の与党税制改正大綱についてと題した文書を発表。「引き続き、書籍・雑誌への軽減税率適用を求めます」と記した。
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