売上高2640億5800万円、6・6％減／営業、経常利益は過去10年で最低水準に／日販中間決算
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- 日時： 2018/12/29 21:39:38
- 情報元： 日書連
- 日販は11月21日、第71期（2018年4月1日〜9月30日）中間決算を発表。日販グループ（連結子会社27社）の連結売上高は、前年比6・6％減の2640億5800万円。営業利益は同58・5％減の5億6900万円、経常利益は同56・5％減の6億4200万円で、営業利益、経常利益ともに過去10年間で最も低い水準に。親会社株主に帰属する中間純利益は、同54・7％減の3億7300万円と減収減益の決算になった。
連結の事業別業績をみると、日販と（株）MPDが中心となる出版流通業の売上高は2469億円（同7・0％減）、経常利益5億円（同41・9％減）、4億円の減益。（株）MPDは業量減少に伴う物流効率の悪化や、物流設備の移転等の戦略投資の影響もあり経常赤字になった。
小売業は、売上高317億円（同1・3％減）、1100万円の経常赤字、1億円の減益となった。本部機能の効率化による改善に加え、前年度に売場の全面改装を行った店舗や文具・雑貨を大幅に拡大した店舗が利益に貢献した。一方、市場の下落傾向により既存店が大幅減益となったほか、今年度に改装を行った店舗の投資費用や改装のための一時閉店も影響した。
不動産事業は、売上高12億円（同0・9％増）、経常利益5億円、3900万円の増益。その他事業は、売上高26億円（同1・3％増）、経常利益2億円、2400万円の減益だった。
日販単体の売上高は2119億円（同6・4％減）、経常利益は7億円で1億円の増益。出版流通業は固定費の削減に努めたが、運賃単価値上げや災害による輸配送の混乱に伴う追加費用負担もあり、赤字幅は縮小したものの前年に続き営業赤字になった。一方、不動産事業は堅調で、全体の経常利益は増益となった。
商品別の売上高は、書籍が5・2％減、雑誌が10・3％減、コミックスが2・3％減、開発品が5・2％減。書籍部門は損益構造の改革を進め、物流拠点統合や返品荷造費の削減で営業赤字幅を圧縮した。雑誌部門も固定費削減を進めたが、大幅な減収に加え、運賃単価値上げの影響で減益になった。特にCVSルートは輸配送効率の悪化が顕著となっている。
単体の商品別返品率は、書籍が同0・8ポイント増の34・6％、雑誌が同0・3ポイント増の46・2％、コミックスが同3・4ポイント減の30・4％、開発品が同4・1ポイント減の41・4％、合計では同0・4ポイント減の38・6％。
記者会見では、出版社との取引条件協議について、雑誌は約170社、書籍は約140社と協議し、ともに約7割の社から回答を得たと進捗状況を説明した。
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