減収減益の単体中間決算／物流経費の高騰が利益圧迫／トーハン
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- 日時： 2018/12/29 21:40:31
- 情報元： 日書連
トーハンは11月22日、第72期（平成30年4月1日〜同9月30日）中間決算の概況を発表。単体売上高は前年比9・2％減の1831億6200万円、経常利益は38・7％減の9億7500万円で、減収減益の決算となった。「経常利益が10億円を下回ったのはこの10年間で例がない」（小野晴輝専務）という。書籍・雑誌の売上の減少に加え、運賃等の物流経費の高騰が利益を圧迫した。
売上高の内訳は、書籍が同3・0％減の738億7700万円、雑誌が同7・8％減の645億4300万円、コミックが同6・8％減の207億1300万円、MM商品が同27・9％減の240億2700万円。
2月にCD・DVD卸の星光堂との業務提携が終了したため、前年度売上高から星光堂取引分約101億円を除くと、実態ベースの売上高前年比は同4・4％減だった。MM商品は同3・8％増と前年を上回っている。
返品率は同0・4ポイント減の43・3％。内訳は、書籍が同0・8ポイント減の45・2％、雑誌が同1・6ポイント減の49・9％、コミックが同2・2ポイント減の32・4％と、出版物はいずれも改善した一方、MM商品は同2・4ポイント増の16・4％となった。なお、星光堂の要因を除くMM商品の返品率は同2・6ポイント減で、総合返品率も同1・7ポイント減だった。
売上総利益は同0・8％減の228億1900万円。「送・返品のバランスが流通業として好ましい形になったことによる経費の圧縮効果は大きかった」（小野専務）ものの、運賃の値上げ分が5億5400万円、送・返品の業務委託料が1億円超となるなど物流経費が増加したため、販売費は同4・4％増加。人件費を中心とした経費の圧縮が進み一般管理費は同3・6％減となったが、販売費及び一般管理費は同0・7％増の207億3400万円となった。
この結果、営業利益は同13・7％減の20億8500万円、経常利益は同38・7％減の9億7500万円、中間純利益は同24・2％減の6億8700万円となった。
連結子会社16社を含む連結決算は、売上高が同8・3％減の1917億6600万円、営業利益が同15・1％減の16億5000万円、経常利益が同44・8％減の5億5700万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同67・9％減の8600万円で、減収減益の決算となった。書店事業会社で閉店に伴う除却損を計上したことにより、単体決算と比べて各利益が低下した。
なお、出版社との運賃協力金の交渉については、300社以上と交渉し、7割の社と妥結したという。
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