影山私案軸に継続検討
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- 日時： 2005/08/10 09:24
- 情報元： 日書連
- 書店の景品に関する公正競争規約の改訂問題で、出版物小売業公正取引協議会（井門照雄会長）は、７月21日の理事会で「影山私案」（別掲）を軸に検討した。
この結果、商店街で行っているトレーディングスタンプの具体例を各県支部で収集するとともに同案を検討、９月理事会で再検討することになった。
理事会の前日、20日には公取委取引部菅久課長が書店会館を訪れ、同委員会の考え方を説明。
この中で菅久課長は「平成８年に企業活動を停滞させないため景品規制を緩め、各業界ルールも見直した。
一般ルールを越える上乗せ規制を持つ小売は書店業だけで、一般ルールと異なる拘束的制限には特段の理由がいる」「当時の３％ルールから一気に10％にしては問題なので激変緩和として７％を３年間に限って認めた。
今回は10％の一般ルールに」と発言した。
これに対して小売公取協は影山私案を示し、①７％ルールは継続、②期間制限年２回60日を年２回90日に延長する、③商店街の景品にかかるトレーディングスタンプ特例は廃止、④低率（１％）のスタンプサービスによる景品は年間可能にする――という考えを示したが、公取委の考え方は限りなく一般ルールに近いものだった。
井門会長は「われわれは再販商品に景品はなじまないという考え方。
いっそのこと規約を廃止してしまえという議論もあるが、ルールは残した方が景品競争は起きない」と指摘した。
また、「１％のトレーディングスタンプはやむなしということか」の質問に、影山専務理事は「現状で商店街は７％まで景品を出せる。
これを廃止することが前提だ。
公取協が決めるのは景品に関するサービスで、値引きに関するポイントサービスを容認したことにはならない」とした。
東京組合からは「読者は景品と値引きの区別がつかない。
制限告示がない限り１％の低率には反対」と発言があり、各県支部で商店街の景品提供サービスの実例を含めて改定案を検討していくことを決めた。
〔影山私案〕 １、景品類の提供の制限（総付景品）については、現行通り１００円又は取引価額の百分の７のいずれか高い価格の範囲とする。
２、景品類を提供することができる期間年２回60日の日数を緩和し、年２回90日に変更する。
３、一の商店街に属する小売業界の相当多数、又は一定地域における事業者と共同して行う景品類に該当するトレーディングスタンプその他これに類似するサービス券の提供については、これを廃止する。
４、出版物小売業の正常な商慣習として容認できるサービスの範囲を明確にし、景品類に該当する低率のトレーディングその他これに類似するサービス券等の提供の規定を創設する。
http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=4502
より引用
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