日本雑誌販売、債務整理へ／書店や版元には6月末まで対応
|
- 日時： 2019/06/22 20:28:09
- 情報元： 日書連
- 東京商工リサーチによると、日本雑誌販売（東京都板橋区）は6月6日、債務整理を遠藤幸子弁護士（ベリタス法律事務所、港区赤坂8―5―32、TEL03―3408―9822）に一任した。今後、1ヵ月程度で法的手続きを申請する予定。「法的申請時に数億円の負債が見込まれる」（会社側）という。
1955年設立。全国の書店やゲームショップ、インターネットカフェなどに販路を形成し、一時は1000店を超える取引実績を有していた。ピークの1993年4月期は売上高59億631万円をあげていたが、取引書店の廃業や出版不況による扱い量の減少などで業績不振に陥り、2018年4月期は売上高約22億3000万円にとどまり赤字を計上していた。
トーハンから雑誌配送業務の委託等による業務上の支援を受けていたが、約500店まで取引数が減少。事業継続が困難となった。
同社は「6月末まで出版元や書店からの相談を受け付け、返本などの処理を進めていく。また、本社不動産の売却など資産整理も進める」としている。
同社の取引先はインターネットカフェや成人向け書店が主体。ネットカフェとの取引は大手取次が引き継ぐが、成人向け書店をはじめとした一部の書店は取次の変更などの対応に迫られそうだ。また、同社は2016年3月に破産した太洋社から一部書店を引き継いでいるが、これら書店も再度、取次の変更を迫られる可能性がある。
|
|
