図書納入で地域書店の優先求める／公共図書館プロジェクトが活字議連に答申
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- 日時： 2019/08/24 11:47:24
- 情報元： 日書連
- 活字文化議員連盟の公共図書館プロジェクトは6月24日、東京・千代田区の衆議院第1議員会館で、公共図書館の改革に向けた答申書「公共図書館の将来―『新しい公共』の実現をめざす」を議連会長の細田博之元官房長官と同事務局長の笠浩史衆議院議員に提出した。答申書は、図書納入で地域書店を優先することや、「3点セット」入札から個別入札への転換などを求めている。
同プロジェクトは公共図書館改革の課題解決に向け、政策立案のための調査・研究を行うことを目的に発足。2月6日に初会合を開催して以降、公共図書館、システムベンダー、指定管理者、書誌情報作成企業、書店、装備団体、司書、有識者など13団体6個人からのヒアリングも含めて計8回の討議を行い、その内容を踏まえて答申書をまとめた。
文字・活字文化推進機構の肥田美代子理事長が座長を務め、日書連からは髙島瑞雄顧問（図書館サポート部会担当）が委員として参加。地域書店を優先した図書納入や競争入札の問題について発言してきた。
答申書は、（1)首長の指導力と住民参画による図書館運営、（2)MARC選択の多様性確保とNDCの付与、(3)図書館納入は地域書店を優先、(4)司書の社会的地位の確立、(5)新しい評価指標づくり――を提言。
図書館納入については、公共図書館は地域書店からの図書購入を優先し、装備作業は地域の福祉施設と連携。障害者雇用の拡大や税金の域内循環など新たな地域循環型の経済効果を創出することを求めている。
入札については、指定管理者、書誌データ、図書館納入業者の「3点セット」入札を止め、個別入札へ転換。官民協力のもと選書用近刊情報へNDC（日本十進分類法）を付与する仕組みの構築を要望している。
このほか、司書については、非正規職員の比率を就業者全体の比率程度に改善し、正職員への昇格のルールや同一労働同一賃金の原則を確立。国・地方公共団体の責任で司書の研修活動・研修会への参加を奨励することを求めている。
図書館運営では法整備も視野に「わが国の公共図書館のあり方に関する協力者会議」（仮称）の設置、新しい指標づくりでは「公共図書館の評価指標に関する協力者会議」（仮称）の設置を提言している。
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