19年度中間決算は減収減益/日販単体の取次事業、営業赤字続く/日販GHD
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- 日時： 2019/12/30 19:57:39
- 情報元： 日書連
- 日販グループホールディングスは11月20日、2019年度(19年4月1日~9月30日)の中間決算を発表。日販グループ(連結子会社26社)の連結売上高は、雑誌・書籍の店頭販売の落ち込みと廃業店等の増加で前年比5・0%減の2508億2000万円と、減収減益の決算になった。
日販グルーブの営業利益は、取次事業、小売事業を中心に固定費の削減に取り組んだ結果、全体では同88・3%増の10億7200万円、経常利益は同73・6%増の11億1600万円となった。特別利益100万円、固定資産除去損や店舗閉鎖損失等の特別損失2億600万円および法人税等を加減した、親会社株主に帰属する中間純利益は同62・8%減の1億3800万円で減益となった。
連結事業別業績をみると、取次事業は売上高が同5・2%減の2303億4400万円、営業利益が6200万円(前年同期は5100万円の赤字)、経常利益が同65・5%減の1億5000万円となった。
営業損益黒字化の要因の一つのMPDは、BOOKに加えてセル、レンタル、ゲームで減収となったが、物流拠点再編など固定費の削減により増益となった。一方、日販単体は、開発品がPB商品の拡大で増収となったものの、雑誌、書籍の大幅減収、物流コストの悪化を固定費圧縮や条件改定で補えず、営業赤字が続いている。
小売事業は、売上高が同2・2%減の304億1500万円、営業利益が1億円(前年同期は0円)、経常利益が9900万円(前年同期は100万円の赤字)と黒字転換した。
グループ書店全体ではBOOK、セル、レンタル、ゲーム等で減収だったものの、積極的なリニューアルを実施し、減少幅は全国動向を下回った。PPIやHigh―Profit企画への重点的な取り組みによるインセンティブ獲得や、文具・雑貨の売場拡大によって売上が伸長したことで利益率が改善。また、前年度からの不採算店の撤退、本部機能の効率化や賃料等の管理費を削減したことが奏功し、営業利益、経常利益ともに黒字化した。
上半期のグループ書店の新規出店は2店舗、閉店は13店舗で、19年9月末時点の店舗数は251店舗となった。下半期には新たに3店舗の出店を予定。
このほか、海外事業、コンテンツ事業、エンタメ事業、不動産事業、その他事業は増収を確保。一方、雑貨事業は減収となった。
日販単体の商品別売上高は、開発品が同4・5%増の138億6800万円で増収の一方、書籍が同4・8%減の972億6200万円、雑誌が同7・9%減の624億800万円、コミックスが同4・1%減の309億8300万円で減収となった。販売ルート別では、書店ルートが開発品等の伸長もある一方、書籍、雑誌の落ち込みと運賃単価値上げの影響を受けて営業赤字となった。
商品別返品率は、書籍が同1・2ポイント減の33・4%、コミックスが同2・2ポイント減の28・2%、開発品が同2・8ポイント減の38・6%と改善したが、雑誌は同1・3ポイント増の47・5%と悪化。合計では同0・5ポイント減の38・1%と改善した。
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