中央社、減収減益の決算/雑誌は6期ぶり前年を上回る
|
- 日時： 2020/10/17 17:07:12
- 情報元： 日書連
- 中央社は8月18日、東京・板橋区の本社で定時株主総会と取締役会を開き、2019年度(2019年6月1日~20年5月31日)決算書案、役員人事案などを承認した。
19年度の売上高(プロパー)は前期比1・8%減の207億222万円。その他営業収入を合計した総売上高は同1・9%減の208億8617万円となった。内訳は、雑誌が同4・9%増の121億6653万円、書籍が同11・4%減の72億9652万円、特品等(マルチメディア商品)が同0・9%減の12億3917万円、その他営業収入(不動産収入等)が同10・1%減の1億8394万円。営業利益は同1・7%減の2億3640万円、経常利益は同15・3%減の6411万円、税引後当期純利益は同35・3%減の4021万円で、減収減益の決算となった。
雑誌部門のうち、コミックスを除く雑誌は同8・8%減、雑誌扱いコミックスが同13・0%増。定期雑誌とムックは前年に続き減少したが、コミックスが主要シリーズの定価改定や、『鬼滅の刃』をはじめとする映像化作品の大ヒットなどで前年を大きく上回り、雑誌全体で前年を上回る実績となった。雑誌が前年を超えたのは13年度以来6期ぶり。書籍部門は、書籍扱いコミックや大物商品などが減少し、前期を下回った。特品部門は、専門店向けの特装版商品などが減少し、微減となった。
返品率は同0・2ポイント減の29・9%。内訳は、雑誌が同1・8ポイント減の28・8%、書籍が同2・4ポイント増の33・7%、特品が同1・3ポイント減の13・0%。返品減少の取り組みを個店や法人本部と進め、返品率は前年から0・2ポイント改善し、4年ぶりに30%を下回った。
経費面では、運賃上昇等が影響し、販売費及び一般管理費の合計は同0・8%増と上昇した。
19年度の売上は、2月までは好調に推移していたが、新型コロナウイルスの影響を受けた3~5月は2桁以上の落ち込みを記録、通期ではマイナスとなった。記者会見で森岡憲司社長は「6、7月も売上は10%ほど落ちている」と説明。20年度はコロナの影響からの回復を見込み、雑誌、書籍、特品等のプロパー売上高は同4・7%増の216億6663万円、返品率は同1・6ポイント減の28・3%を目標に掲げた。書店店頭の魅力を高めるため、商品供給と情報提供及び営業活動を強化し、書店の支援に注力する。近刊情報を活用した施策「街の本屋さん販促支援プロジェクト」を通じ、書店が主体となって読者に出版物を届ける体制の強化を図っていく。
また、株主総会・取締役会では、取締役全員の重任を決定した。
 |
|
