総額表示義務化に反対/外税表示許容の恒久化求める/出版協
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- 日時： 2020/10/17 17:10:10
- 情報元： 日書連
- 人文・芸術等の出版社73社で構成する日本出版者協議会(出版協、水野久会長)は9月23日、出版物への消費税総額表示の義務化に反対し、特例の無期限延長や外税表示の恒久化を求める声明を発表した。
2003年の消費税法改正によって、04年4月より事業者が消費者に取引価格表示にする場合に消費税額を含めた価格を表示することを義務づける総額表示制度が実施されたが、13年施行の消費税転嫁対策特別措置法による特例として、13年10月1日より外税表示も許容され、現在、多くの出版物が外税表示を採用している。しかし、同特別措置法の適用期限は21年3月31日までとなっており、同年4月から総額表示が義務づけられる。
これに対し、出版協の声明では、(1)価格表示は事業者が各業態の実情に応じて適切な方法を選択すべき問題で、国が一律に強制すること自体に無理がある(2)現状では出版物に限らず外税表示を含めた価格表記が混乱なく広く受け入れられて
おり、総額表示でなければ税額が分からないといった消費者からの苦情は考えにくい(3)再販商品である出版物については、消費税率改訂のたびに、事業者に新たな諸費用・負担がかかることから、消費税導入時にも生じたロングテールの在庫書籍の絶版化などを再び招きかねず、このことが読者・消費者にとっての最大の文化的不利益となる――ことを理由に、総額表示制度の義務化に反対。同特別措置法の特例適用期限の無期限延長、外税表示許容の恒久化を要望している。
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