書協・雑協、財務省に「総額表示義務免除継続」の要望書を提出
|
- 日時： 2020/12/23 18:57:42
- 情報元： 新文化
- 日本書籍出版協会と日本雑誌協会はこのほど、連名で「消費税の総額表示義務免除継続に関する要望書」を財務省に提出した。
同要望書は、「現行特例措置として認められている総額表示の義務免除が継続され、出版物の価格表示については外税表示が存続することを要望」するもの。
理由には、「出版物は多品種少量生産の商品であり、長期間販売するものも少なくないこと」「新たに総額表示を印刷することは、とくに零細・中小出版社にとって経営に影響する費用・事務負担であること」「『本体価格＋税』表示は読者に定着しており、外税表示による店頭でのクレームや混乱はほぼ皆無であること」「今後、消費税率が変更された場合、店頭に新旧税率の出版物が混在し、かえって読者を混乱させること」を挙げた。
財務省からは住澤整主税局長、吉沢浩二郎税制第二課長が出席。書協の小野寺優理事長（河出書房新社）から要望の趣旨を申し入れた。
|
|
