次世代メディアコンテンツ店舗活性化研究会、立ち上げ
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- 日時： 2005/10/21 18:20
- 情報元： 新文化
10月19日に、書店やＣＤ・ＤＶＤのレンタル・販売店など14社・団体を会員とする同研究会が設立された。日本出版インフラセンターが事務局を務め、経済産業省と日本レコード協会はオブザーバーとなる。同研究会は、出版、音楽・映像ソフトの小売業活性化を目的に、電子タグなどのＩＴツールを活用した新業態・新サービスの創出を検討していく。検討時期は今後、２、３年を目途としており、調査研究のほか、実験も行っていく。その第一弾として、平成17年度の電子タグ実証実験に協力し、ＩＣタグを活用した新サービスなどを検討し、実験する。
参加者はアマゾンジャパン、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、紀伊國屋書店、三省堂書店、新星堂、ジュンク堂書店、セブンアンドワイ、日書連、フタバ図書、ブックサービス、ブックファースト、丸善、山野楽器、有隣堂。
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