7年ぶりの増収増益決算/コミックスの好調、返品改善が寄与/中央社
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- 日時： 2021/09/28 15:44:49
- 情報元： 日書連
- 中央社は8月17日、東京・板橋区の本社で定時株主総会と取締役会を開き、2020年度(2020年6月1日~21年5月31日)決算書案、役員人事案などを承認した。
20年度の売上高(プロパー)は前期比8・1%増の223億7866万円。その他営業収入を合計した総売上高は同8・0%増の225億5794万円となった。内訳は、雑誌が同10・3%増の134億1817万円、書籍が同2・1%増の74億4757万円、特品が同25・1%増の14億6244万円。その他営業収入は同2・5%減の1億7928万円だった。営業利益は同65・1%増の3億9020万円、経常利益は同192・8%増の1億8775万円、税引後当期純利益は同97・7%増の7952万円で、7年ぶりの増収増益決算となった。
雑誌部門のうち、コミックスを除く雑誌は同4・2%増、雑誌扱いコミックスが同13・2%増。雑誌部門は、大ヒットコミックが社会現象になり成長トレンドが高まったこと、長期低迷傾向にあった定期雑誌とムックが回復したことで、2年連続で前年実績を上回った。書籍部門は、書籍扱いコミックが好調に推移し、前期を上回った。特品部門は、特装版商品などが伸長し、増収となった。
返品率は同2・3ポイント減の27・6%。内訳は、雑誌が同2・0ポイント減の26・8%、書籍が同2・0ポイント減の31・7%、特品が同3・4ポイント減の9・6%。返品減少の取り組みを個店や法人本部と進め、返品率は前年から2・3ポイント改善し、2年連続で30%を下回った。
経費面では、販売費及び一般管理費の合計は同11・5%減となった。返品率改善による変動費の圧縮と、全部門でのコストダウン施策「ハイ・パフォーマンス・プロジェクト」の実施による経費削減の取り組みが奏功した。
21年度は雑誌、書籍、特品のプロパー売上高は同1・7%増の227億6930万円、返品率は同1・6ポイント減の26・0%を見込む。書店店頭の魅力を高めるため、商品供給と情報提供、営業活動を強化し書店の支援に注力する。
役員人事は、山本章雄常務が専務に昇任。早川和邦執行役員が取締役に、岡田益男氏が監査役に新任。竹内文利取締役、大谷敏夫監査役は退任した。また、木山良樹物流管理部長が執行役員に新任した。
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